李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行に対する支持率が9週連続で下落し、就任後最低値を再び更新した。特に若年層を中心政権に対する不信感が強まっており、政党支持率調査では保守系野党「国民の力」が与党「共に民主党」を上回る結果となった。
14日、世論調査機関リアルメーターが「エネルギー経済新聞」の依頼を受け、今月7日から11日にかけて全国の18歳以上の有権者2515人を対象に実施した調査によると、李大統領の国政遂行を「肯定的に評価する」と答えた肯定評価は前週比3.6ポイント減の33.8%となった。
一方、「否定的」とする否定評価は同3.8ポイント増の63.3%に達し、「よく分からない」との回答は2.9%だった。
世代別では、18～29歳の支持率が前週から10.2ポイント急落し18.6%となり、下落幅が全世代の中で最も大きかった。20代男性（19.6%）と20代女性（17.6%）はいずれも支持率が10%台にとどまった。
地域別では、伝統的な地盤である全羅南道・光州・全羅北道地域で5.5%ポイント下落の55.9%となったほか、支持層のイデオロギー基盤である進歩（リベラル）層でも8.0%ポイント下落の49.3%と大きく数字を落とした。
リアルメーター側は「首脳会談などの外交日程をこなしたものの、組閣人事の論争、ホルムズ海峡への派兵検討、不動産政策の不透明感などに対する否定的な世論が広がった」とし、「進歩層や20代青年の大幅な離反が重なり、支持率が大きく押し下げられた」と分析した。
また、10日から11日にかけて全国の18歳以上の1003人を対象に実施された政党支持率調査では、共に民主党が36.1%、国民の力が42.1%を記録した。民主党は前回調査より5.7%ポイント下落した一方、国民の力は4.5%ポイント上昇し、両党の差は6.0%ポイントと誤差範囲内となった。
特に20代における動向が顕著で、民主党の支持率は前週比18.8%ポイント急落の15.0%に落ち込んだ一方、国民の力は同21.2%ポイント急上昇の61.5%を記録した。30代の支持率でも民主党（30.9%）に対し国民の力（45.9%）がリードしている。
リアルメーターは、民主党の支持率下落について「与党としての不動産政策の不透明感や組閣人事の混乱といった負担が重なった」と指摘。国民の力の支持率上昇については「政府の組閣人事などを巡る論争に対する反面利益に加え、20代の若年層や忠清道、釜山・蔚山・慶尚南道地域で大規模な結集が見られたため」と分析している。
その他の政党支持率は、祖国革新党が4.7%、進歩党と改革新党がそれぞれ1.3%、その他の政党が2.3%、支持政党を持たない無党派層は12.2%だった。
一方、今回の調査はいずれも無線自動応答方式で実施された。大統領国政遂行支持率調査の標本誤差は95%信頼水準で±2.0ポイント、回答率は4.5%、政党支持率調査の標本誤差は95%信頼水準で±3.1ポイント、回答率は3.6%となっている。
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