最勝浩サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部委員長が、自身の義理の父が代表を務める業者との契約を監査するよう求めた副委員長に対して、組合活動の中断と現場復帰を通告したことが確認され、論争が予想される。担当者に直接電話をかけて「明日すぐに」措置を取るよう指示した後、組合宿舎や車両の整理まで要求したことが確認され、監査を委員長権限で覆い隠そうとしたのではないかとの批判が出ている。
10日、本紙が入手した超企業労働組合の指導部の会話録音によると、イ・ソンイ副委員長が「辞任ではなく内部監査を行う」と言うと、最委員長はすぐに「労働免除はできるだけ早く外すことにして、光州に行ってください」と返答した。続けて「委員長権限で労働免除を外してあげるので、光州に行って対応してください」と明言した。
労働時間免除は、組合幹部が給与を受け取りながら組合業務を行うことを可能にする制度である。これを奪われると、イ副委員長は常勤活動を中止し、元の勤務先であるサムスン電子光州事業所に戻らなければならない。監査を開始する前に、監査を要求した者の活動基盤を断つ措置となる。最委員長は言葉だけでなく、その場で担当者に電話をかけて「明日すぐに外せるようにしてください」と指示したことが把握されている。
要求はここで終わらなかった。最委員長はイ副委員長に対して、組合宿舎を空け、車両なども整理するよう通告した。イ副委員長が「自分は監査を受けないのですか」と尋ねると、「今、副委員長は職務停止状態です」という返答があった。監査対象者が監査を要求した幹部の職務を停止させる場面が録音にそのまま残っている。
発端は最委員長の義理の父が代表を務める業者との間で結ばれた随意契約である。イ副委員長が「最勝浩委員長が義理の父と随意契約を結んだのは間違いです」と指摘すると、最委員長は「8500万円で安く契約した」と反論した。しかし、全国サムスン電子労働組合は、当該業者との取引規模が3億7000万円に達するとし、最委員長の説明が事実と異なると反論している。
最委員長は、取引事実自体は認めながらも、価格や納品条件を比較して選定しただけで、個人的に得た金銭的利益はないと述べた。しかし、この説明は契約単価に限られており、利益相反の可能性が明らかな契約をなぜ競争手続きなしに結んだのか、またなぜ監査を阻止したのかについては何の回答にもなっていないとの指摘がある。
労働組合内外では、今回の処分が規約や手続きを守っているかどうかを検討すべきだという要求が高まっている。監査を封じ込める目的で現場復帰などの不利益を通告したと認められれば、強要罪の成立の有無についても法的検討の対象となる可能性があるとの見方も出ている。
労働界のある関係者は「録音テープで明らかになった最委員長の発言は、組合の民主主義を深刻に損なう行為である」とし、「組合員の信頼を完全に失った現指導部は直ちに総辞職し、提起されたすべての不正疑惑について外部の会計法人を含む独立した真相調査委員会による徹底的な調査が行われるべきである」と述べた。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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