政府はホルムズ海峡に対する軍事的貢献の可能性を残しつつも、具体的な方法は決まっていないと慎重な姿勢を再確認した。韓米同盟に関する懸念には、今月の外交長官会談開催計画を公表することで対応し、南北関係では経済協力よりも平和体制の構築を優先する構想を再度示した。
韓成淑国務総理は10日、国会での外交・統一・安全保障分野の大政府質問において、ホルムズ海峡への貢献策について「現時点で実質的な貢献策は決まっていない」と述べた。
韓総理は「航行の自由とホルムズ海峡を通じて確保される原油、グローバル供給網の観点から重要性があるため、多角的に検討している」とし、「複数のシナリオを検討している」と説明した。派兵の有無や任務範囲を特定せず、エネルギー安全保障や我が国の船舶の安全、国際社会との協調を総合的に考慮する意図があると解釈される。
政府はホルムズ海峡の緊張がエネルギー供給の不安に繋がる可能性にも備えていると述べた。朴允柱外交部1次官は、代替供給線の確保や国家間のエネルギー備蓄分の交換について関係省庁と協議しているとし、日本ともエネルギー備蓄・交換および供給網の確保問題を議論していると述べた。今後の貢献策は国内法上の手続きと社会的合意に基づいて策定する方針も示した。
ドナルド・トランプ米大統領が韓国製地対空誘導兵器『天弓-Ⅱ』のウクライナへの輸出を圧迫する可能性についても慎重な見解を示した。韓総理は「まだ公式な要請はなかった」とし、武器輸出は国際情勢や関連法令、国会の意見、国民的合意などを考慮する必要があると強調した。
韓米同盟に関する一部の懸念には外交長官会談の開催計画を公表することで積極的に対応した。趙鉉外交部長官は「韓米同盟は基本的に堅固である」とし、今月中にマコ・ルビオ米国務長官との韓米外交長官会談を開催する計画であると述べた。
趙長官は「堅固な同盟関係であっても、さまざまな意見の相違がある可能性がある」としつつも、「問題となる事項は米国と緊密に協議しながら解決してきた」と述べた。続けて、韓米同盟に異常があるとの主張は根拠がなく、視点の違いがあっても両国間の協議を通じて十分に解決できると強調した。
対北政策では、経済協力よりも北朝鮮の安全保障上の懸念を解消する平和体制の構築に重きを置く構想が示された。鄭東泳統一部長官は「北朝鮮の経済的利益を増進するだけでは、過去の民主政府時代の南北関係の黄金時代を再び迎えることは難しい」とし、「今や経済的アプローチではなく、根本的な問題解決が優先課題として浮上した」と診断した。
鄭長官は北朝鮮と中国、北朝鮮とロシアの関係が事実上復元されたため、経済的誘因だけで北朝鮮を対話に引き出すのは難しいと見ている。続けて、北朝鮮の安全保障上の懸念を解消する平和体制の構築を優先課題として提起し、「過去には先に平和経済、後に安全問題だったが、今はその順序が変わった」と説明した。
特に過去の4者会談の障害であった駐韓米軍の撤収と北米間の二国間協定問題がかなり解消されたと評価した。鄭長官は「4者対話を通じた平和体制構築の適期が到来した」とし、トランプ大統領が北米会談に動き出す局面を積極的に活用すべきだと強調した。
ただし、現在南北間の公式な対話窓口は全く稼働していないと述べた。鄭長官は「一切の接触や対話、通信が途絶えてから7年」とし、断絶した南北関係を復元することが急務であると述べた。
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