イランの戦争が長期化する中、国際原油価格が急騰した。ブレント原油は前日、1バレルあたり100ドルを突破した後、この日も101.2ドルを記録した。原油価格の急騰によりインフレ懸念が高まり、金利も上昇し、米国の10年物国債利回りは4.845%に達した。特に金利上昇には、前夜に米財務省が発表した自社株買いの規模が市場の期待に届かなかった影響もあると見られる。フィナンシャル・タイムズ(FT)は、この日、米国と中国の10年物国債利回りの差が3.17%ポイントに達し、史上最大に広がったと指摘した。金利差の拡大により、中国から米国への資金移動の圧力が高まると予想される。
中国証券報は最近の市場について、取引高が減少する中で資金が業種間で活発に移動する構造的な相場であると分析した。9月に入ってから信用融資残高は120億元以上減少し、株式型ETFには50億元以上の資金が純流入した。
この日の特徴株としては、半導体用銅箔関連株が大幅に上昇した。金安国紀、超声電子などがストップ高を記録した。半導体用銅箔を製造する中国の企業「建滔(ジェンタオ)積層板」が、今年に入って7回目の価格引き上げ通知を顧客に送付したというニュースが好材料となった。この企業はFR-4銅箔積層板(CCL)を一律10%引き上げ、プリプレグは規格に応じて価格を調整し、薄型ガラス繊維製品は最大20%引き上げた。パナソニックも9月1日から銅箔積層板の価格を引き上げており、一部製品の引き上げ幅は30%に達する。南亞塑膠も続いて20〜25%の価格引き上げを実施した。
銀行株も強含みを示した。寧波銀行、南京銀行などが2%以上上昇した。今年上半期に中国株式市場に上場した銀行の売上高合計は3兆140億元で、前年同期比7.4%増加し、純利益は1兆130億元で3%増加するなど好調を維持している。
一方、中国人民銀行はドルに対する人民元の基準為替レートを6.7766元と公示した。これは前日より0.0003元低下したもので、人民元の価値としては0.005%上昇した。
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