2026. 09. 09 (水)

政府、IAEA協定に基づく核推進潜水艦の協議意向を報告

  • 「韓米間の核潜水艦を含む現状について調整を続けている」

チョ・ヒョン外相がネパールの大洪水で行方不明となった韓国人9名の捜索など関連事項をネパール当局と協議するため、5日カトマンズのトリブバン国際空港に到着後、取材陣の質問に答えている。写真=聯合ニュース
チョ・ヒョン外相がネパールの大洪水で行方不明となった韓国人9名の捜索など関連事項をネパール当局と協議するため、5日カトマンズのトリブバン国際空港に到着後、取材陣の質問に答えている。 [写真=聯合ニュース]

韓国政府は核推進潜水艦の導入に向けて、国際原子力機関(IAEA)との別途安全措置協定の締結に向けた協議を行う意向を公式に表明した。外交部は「韓国と米国間の核推進潜水艦を含む現状について調整を続けている」と述べた。

外交部の関係者はこの日、ソウルの鍾路区にある外交部庁舎で記者団に対し、「政府はIAEAとの国際協定に基づき、核推進潜水艦事業の推進に関する協議意向を示し、必要な報告書を提出した」と語った。

続けて「政府は核拡散防止条約(NPT)およびIAEA安全措置協定など国際的な核不拡散義務を誠実に履行するという原則の下、核推進潜水艦に関するIAEAとの協議を継続していく予定である」と付け加えた。

さらにIAEAへの報告書について「IAEA第14条に基づき包括的安全措置協定を締結する必要があり、そのために必要な書類を提出したと理解している」と説明した。

一方、7日(現地時間)に米国の声(VOA)が報じたところによれば、ラファエル・グロッシIAEA事務局長は「韓国が包括的安全措置協定(CSA)第14条に基づく別途協定に関してIAEAとの協議を開始する意向を事務局に公式に通知した」と述べた。CSA第14条には、核兵器を保有しない国がIAEAと別途協定を結ぶ場合、核物質を禁止されていない軍事活動に使用できることが定められている。核推進潜水艦の原子炉燃料がその代表的な例である。

また「韓国はすでにIAEAに関連する報告書を提出しており、NPTおよび包括的安全措置協定、追加議定書に基づく義務を履行することを再確認した。今後も透明性の精神の下で協議が続くことを期待している」と伝えた。



* この記事はAIによって翻訳されました。
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