2026. 09. 09 (水)

最初の秘書官、国会の証人として出席すべきとの主張

  • 国民を無視するかどうかは与党の判断

崔恩石 国民の力の院内首席代弁者の写真(アジュ経済DB)
崔恩石 国民の力の院内首席代弁者 [写真=アジュ経済DB]
崔恩石 国民の力の院内首席代弁者は8日、「国民が金賢志大統領府第1秘書官に対して具体的な実態を求めている」と述べ、共に民主党の決断を促した。

崔院内首席代弁者はこの日、SBSラジオ『金泰賢の政治ショー』に出演し、金秘書官が来月予定されている国政監査に証人として出席すべきだと主張した。彼は「理解できない人事の背後に金秘書官がいたことが明らかになっている」とし、「国民を無視して独自の路線を進むのか、支持率の反発を図るために決断を下すのかは与党の判断だ」と圧力をかけた。

最近、李在明大統領が実施した内閣改造人事に関連しては、法務部、性平等家族部、財政経済部、国土交通部などを挙げ、「撤回すべきだ」と指摘した。論争の中心にいる金承源法務部長官候補者については、「電話一本で依頼したということでは済まされない。次々と明らかになる疑惑が大きな実体に繋がるだろう」とし、「聴聞委員たちが金候補者の実体と詐欺劇の疑惑についてしっかりと掘り下げる」と強調した。

さらに、ジェネセルの代表やブローカーの梁某氏などを金候補者の人事聴聞会に証人として採用すべきだと主張した。

容恵仁性平等家族部長官候補者については、候補者職だけでなく国会議員職も辞任すべきだと厳しく指摘した。崔院内首席代弁者は「国民は基本所得党に投票したことは全くない。便法で国庫補助金を受け取っていた」とし、「公益のために働くと誓った国会議員としての良心の問題だ」と指摘した。

彼は続けて、「財政経済部と国土交通部の長官候補者はすべて現職の次官が昇進したものであり、経済が崩壊し、中産階級や若者が高物価に苦しむ政策を実務的に支えてきた次官たちを長官に任命することは、民生には目をつぶるという『大国民宣戦布告』に他ならない」と批判した。




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