金融労働組合は4日午前、ソウルの光化門セジョンド路で総ストライキの集会を開催した。集会には、産業銀行、企業銀行、輸出入銀行をはじめとする金融労働組合傘下の銀行や金融公共機関の組合員が参加した。参加者数は主催者の推定で約3万人である。
特に今回の総ストライキは、政府が前日、首都圏に所在する公共機関の「残留最小化」を原則に2回目の地方移転を推進すると公式に発表した直後に行われた。金融労働組合は地域の均衡発展の必要性には共感しつつも、金融機関を一律に移転する方法には反対の立場を示している。
金融労働組合は「金融機関の住所を移すことと地域経済を活性化することは同じ問題ではない」とし、「地域に必要なのは単なる看板の移転ではなく、実質的な地域経済の活性化である」と主張した。
ユン・ソクグ金融労働組合委員長は「産業銀行、企業銀行、輸出入銀行などの金融機関がソウルに残るべき理由は政策的な理由がある」と述べ、「我々がソウルに残る理由は政治のためでも、家族と離れたくないからでもなく、経済のためである」と語った。
集会には、イ・ハギョン、イ・ヨンウ、共に民主党の議員やキム・ヒョンドン、国民の力の議員など与野党の政治家も参加した。政府・与党が公共機関の地方移転を主要な国政課題として推進する中、与党の議員が労働組合の集会に姿を見せた形である。
ただし、発言の焦点は異なった。キム・ヒョンドン議員は「金融公企業・公共機関の地方移転は必ず国会の同意を経なければならない」とし、政府の一方的な移転推進を阻止する意向を示した。イ・ヨンウ議員は政府の国政課題にも労働時間短縮が含まれているとし、金融労働組合の週4.5日制の要求を支持した。
金融労働組合は週4.5日制とともに賃金6%の引き上げを要求している。会社側は2.5%の引き上げ案を提示している。労働組合は政府が発表した来年度の公務員賃金引き上げ率3.9%よりも会社側の提示案が低い点も問題視している。
現場に出た勤務3年目のA行員は「現場で実感できる要求を仲間と共に声を上げられることが嬉しい」とし、「今回の集会が労使のコミュニケーションのきっかけとなり、より合理的な勤務環境を作る助けになればと思う」と語った。
金融労働組合は昨年4月以降、31回以上会社側と交渉を行ったが、合意には至っていない。先月12日の争議行為賛否投票では96.05%の賛成でストライキを可決した。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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