ソウルは25の自治区に分かれているが、一つの都市である。一つの区域の容積率や建物の高さは、その区域の住民だけの問題ではない。道路や地下鉄、学校や公園、上下水道や日照権、漢江や山の景観にも影響を及ぼす。自治区の境界を挟んで開発基準が異なるなら、ソウルの都市計画は無残なものになる。住宅は自治区が建設しても、都市はソウル全体が共に使用するものである。
現在、整備事業の組合設立認可、事業施行認可、管理処分認可などの多くの権限はすでに自治区が行使している。ソウル市が担っている核心は整備区域指定や統合審議など、広域的な調整が必要な部分である。供給を遅延させるボトルネックがどこにあるのかを明確にしないまま、その権限を取り去ろうとするのは、手術部位を確認せずにメスを入れるようなものである。
ソウル市が権限を持つと、監視もそれだけ重くなる。ソウル市議会の行政事務監査を受けなければならず、国会の行政安全委員会や国土交通委員会の国政監査の舞台にも立たなければならない。また、監査院や政府の各省、ソウル市監査委員会、メディアや市民社会の監視も続く。すべての自治事務が国政監査の直接対象になるわけではないが、ソウル市の住宅・都市計画は毎年全国的な検証の場に上がる。
権限を25の自治区に分けるとどうなるだろうか。監査がなくなるわけではない。区議会があり、ソウル市や監査院の監督も可能である。しかし、国会やメディアが数百の小規模整備事業の指定過程や利害関係を一つ一つ追跡するのは難しい。地方議会の多数党と区長が同じ政治的利害関係で結ばれているなら、抑制はさらに緩くなる可能性がある。権限は住民に近づくが、監視は逆に遠ざかるという逆説がある。
地方自治制度の最大の矛盾がここにある。住民の意向を行政に迅速に反映するという利点がある一方で、地方権力が長期化すると地域の有力者や事業者、政治権が一つの利害共同体を形成する危険もある。開発利益が数千億円、数兆円に達する事業であれば、その危険はさらに大きくなる。住民に近い行政が、ある瞬間に土豪勢力に近い行政に変質する可能性がある。
ソウル市が土木・建築などの技術職公務員を対象に市・自治区統合人事や人事交流を運用してきた理由も考慮する必要がある。専門人材をバランスよく配置する目的とともに、特定の地域や特定の事業者との長期的な癒着を防ぐ効果がある。人材を循環させながら、実際に巨額の開発利益を決定する権限を一箇所に集中させるなら、制度の前後が合わない。
国民は大長洞を記憶している。大長洞とソウルの再開発・再建築は法的構造が異なる。したがって、権限移譲が直ちに大長洞の再現であると断定してはいけない。しかし、大長洞が残した教訓を無視してもいけない。開発権限と事業者の利益が不透明に結びつき、十分な抑制が機能しないとき、どのような疑惑や社会的コストが発生するのか、私たちはすでにここで見た。
そのような状況で、政府・与党がソウル市の広域的審議権を縮小し、基礎自治体の権限を拡大しようとするのは非常に奇妙である。意図が必ずそうであるわけではない。しかし、国民の目には「大長洞に続くオビイラク」と映る可能性がある。オヤットの木の下で紐を結び直すなという言葉は、不当な疑いを受けないように行動することを意味する。大長洞の傷が残る政府・与党であれば、開発権限を分ける前に抑制装置をより厳密に作ることが順序である。
グリーンベルト問題も同様の文脈である。ソウルの歴代市長は、党派に関係なく緑地解除に対して概ね慎重であった。いくつかの解除事例があったが、グリーンベルトを未来世代の資産と見なすソウル市の基本原則は維持されてきた。これはどの市長個人のこだわりではなく、高密度都市ソウルが守るべき最低限の節度である。
住宅供給が急務だからといって、一度損なわれると元に戻すのが難しい緑地を取り出して使うべきではない。すでに道路や交通、生活基盤施設が整っている都心の再開発・再建築をまず正常化すべきである。容積率や融資、組合員地位譲渡など、事業を実際に妨げる規制を合理的に緩和し、進行中の事業のスピードを高めることが優先されるべきである。グリーンベルトは最後の手段であり、政府の政策失敗を覆う非常用資金になってはならない。
現行のソウル市制度が完全であるとは言えない。審議をより透明にし、処理期間も短縮する必要がある。しかし、ソウル全体を一つの生活圏として調整し、複数の層の監視を受ける基本構造は、自治区ごとに権限を分ける案よりも合理的である。修正すべきは遅い手続きであり、広域的な抑制装置ではない。
政治はオ・セフン市長の権限を減らすことに関心を持つべきではなく、逆にソウル市が権限を守ること自体を目標にしてもならない。判断基準は一つでなければならない。どの制度が住宅をより早く供給し、乱開発や特権、地域癒着をより確実に防げるかである。
分権は責任と監視が共に下がるときのみ分権である。責任が曖昧になり、開発権限だけが下がるなら、それは改革ではない。ソウルの百年都市計画と未来世代の緑地を巡り、政府がわざわざオヤットの木の下で紐を結び直す理由はない。
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