10月に公訴庁と中大犯罪捜査庁が設立される約40日前に、法務部と検察の指導部が同時に揺らぎ、新しい刑事司法制度への移行に向けた後続作業が緊急を要する状況となった。公訴庁の職制や人事、下位法令の整備などの課題が山積している中、中大犯罪捜査庁は検察官出身の人材確保に難航が予想される。
19日、法曹界によると、正性浩法務部長官は前日、健康悪化と検察改革に関する主要立法の完了を理由に、青瓦台と人事革新処に辞表を提出した。
青瓦台は後続人事が行われるまで役割を続けるよう要請しており、正長官がすぐに辞任するわけではない。しかし、後任人事のスケジュールが決まっていない状況で、公訴庁と中大犯罪捜査庁の設立準備を主導する法務部のリーダーシップの不確実性は高まっている。
検察はすでに事実上のトップ不在の状態である。具子賢検察総長職務代理は、検察官の直接捜査権と補完捜査権の廃止を柱とする刑事訴訟法改正案が国会を通過した後、先月31日に辞表を提出した。現在、朴圭亨大検察庁企画調整部長がいわゆる「代理の代理」としての役割を担っている。
新しい刑事司法制度の設立まで残された課題は少なくない。法務部は公訴庁設立前に捜査準則などの下位法令と関係法令を整備し、関連省庁との職制・予算協議を終えなければならない。既存の検察人員の再配置や後続人事、部門の統合・廃止などの組織改編作業も残っている。
検察内部では、来月の人事の有無はもちろん、現在勤務している部門の存続すら不透明であるという不安感も出ている。大検は18日から、ソウル北部地検など4つの庁で、拘束令状請求前の被疑者・参考人面談制度などを適用する「公訴庁運営モデル」の試行運営に入った。
中大犯罪捜査庁も人材確保という課題を抱えている。中大犯罪捜査庁設立準備団は20日までに検察官や検察捜査官を対象に特例任用申請を受け付ける。しかし、今月初めに行われた任用説明会には捜査官2200人以上が参加したのに対し、検察官は260人にとどまり、実際の検察官の応募規模が期待に達しない可能性があるとの観測が出ている。
中大犯罪捜査庁は、金融・公正取引・麻薬・技術流出などの重大犯罪の直接捜査を担当する。設立初期から検察が蓄積してきた捜査経験を引き継ぐ専門人材をどれだけ確保できるかが、組織の定着の鍵とされている。
検察官が中大犯罪捜査庁への移動をためらう理由には、職階や待遇だけでなく、新設組織の不確実性が挙げられる。法曹経験10年未満の検察官は中大犯罪捜査庁に移動する場合、4級相当で任用される。初代中大犯罪捜査庁長官と幹部が確定していないため、組織の性格や今後の運営方向を見守る雰囲気もあると伝えられている。
政府は組織設立のための制度的準備を進めている。前日、国務会議で中大犯罪捜査庁の組織・運営、職制、所属公務員の任用に関する施行令3件を決議した。行政安全部はこの日、初代中大犯罪捜査庁長官候補推薦委員会の構成を終え、26日までに国民からの推薦を受け付ける。
法務・検察指導部の不確実性が高まる中、次期法務部長官の人選も主要な変数として浮上している。後任長官は公訴庁・中大犯罪捜査庁の設立や刑事訴訟法の後続立法、下位法令の整備など新しい刑事司法制度の定着を事実上責任を負うことになる。
与党や法曹界では、高検長出身の朴均宅共に民主党議員などが後任候補として挙げられている。朴議員は光州高検長を務めた経歴があり、李在明大統領の弁護士として活動した経験がある。しかし、まだ後任人選の具体的な輪郭は明らかになっていない。
次期長官の前には、検察の人権尊重未来委員会の活動や主要事件の公訴維持・取消問題など敏感な課題も存在する。このため、与党の一部では、検察改革の後続作業を完了させると同時に主要課題を処理する必要があるため、大統領と連携できる人材が起用される可能性があるとの解釈も出ている。
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