共に民主党は19日、「グリーンベルトの総量規制の壁を取り払った」とし、「党と政府は『住宅供給の速度』で国民に応える」と発表した。政府とソウル市が意見の相違を見せる中、民主党が政府を支援した形である。
朴成俊首席代弁人はこの日、書面ブリーフィングを通じて「昨日の国務会議で、大規模公共住宅地に対してグリーンベルト解除の総量規制を適用しない公共住宅地造成事業選定案が通過した。政府が今年1月29日に発表した『都心住宅供給拡大及び迅速化策』の後続措置である」と説明した。
続けて「これまで総量規制は大規模公共住宅地を指定しようとするたびに事業を止める最大の制度的障壁であった」とし、「今回の決定により、必要な場所に必要な規模の地を迅速に指定できる道が開かれた」と付け加えた。
また、「民主党は首都圏の不動産物件不足と価格上昇によって国民が抱える困難を重く受け止めている」とし、「住宅供給拡大のための速度戦が急務である。ソウルの中心部にある遊休地を住宅供給のために積極的に活用しようという提案も国民の住居の安定のためのものである」と強調した。
併せて、「金允徳国土交通部長官が20日にオセフンソウル市長と会い、住宅供給を巡るソウル市との意見の相違を協議を通じて縮めていく方針である。ソウル市は市民の住居の安定を政治的な人質にするな」と呼びかけた。
特に朴首席代弁人はオ市長に対し、「市民の要求に応え、遊休地を活用した住宅供給策に前向きな姿勢を示してほしい」と促した。
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