19日、企業データ研究所CEOスコアが今年の半期報告書を提出した大企業グループに属する企業を対象に上半期の個別報酬総額を調査した結果、5億ウォン以上を受け取った役員は661人に上った。
この中で、譲渡制限条件付き株式（RSU）、成果条件付き株式（PSU）、株式購入選択権、株価連動報酬（SAR）などの株式基準報酬を受け取った人は145人で、全体の21.9%を占めた。彼らが受け取った株式基準報酬は総額3689億ウォンで、調査対象661人が受け取った全報酬から退職所得を除いた1兆145億ウォンの36.4%に相当する。
グループ別では、SKの株式基準報酬規模が最も大きく、SKの株式報酬額は1534億ウォンで全体の41.6%を占めた。ドゥサンが808億ウォン（21.9%）で続いた。
この2つのグループの株式基準報酬額は2343億ウォンで全体の63.5%に達した。人工知能（AI）産業の成長に伴い、半導体と発電事業の業績が改善され、関連企業の株価が上昇したことで、株式報酬の価値も大きく増加したと考えられる。
続いてオリオンが241億ウォン（6.5%）、ハイブが225億ウォン（6.1%）、三星が200億ウォン（5.4%）、LSとカカオがそれぞれ159億ウォン（4.3%）を記録した。
受取人数でもSKが30人で全体の20.7%を占め、最も多かった。ドゥサンが18人（12.4%）、三星が16人（11.0%）、LS・カカオがそれぞれ9人（6.2%）、未来アセットが7人（4.8%）、現代自動車が6人（4.1%）の順だった。
株式基準報酬はオーナー一族よりも専門経営者に集中している。全受取者145人のうち、専門経営者は136人で93.8%を占めた。彼らが受け取った株式報酬額は3023億ウォンで全体の82.0%に達した。オーナー一族は9人で報酬額は666億ウォンだった。
オーナー一族の中で最も多く株式報酬を受け取ったのはパク・ジョンウォンドゥサングループ会長である。パク会長は今年上半期の全報酬456億ウォンのうち82.5%にあたる376億ウォンを株式基準報酬として受け取った。
特に2023年にパク会長に付与されたRSUの当時の価値は約28億ウォンだったが、今年の実際の株式支給時点にはドゥサンの株価上昇により評価額が約13倍の376億ウォンに膨れ上がった。株価上昇により報酬価値が大きく高まった結果である。
パク会長に続き、パク・ジウォンドゥサンエネルビリティ会長が174億ウォンの株式報酬を受け取った。ク・ジャウンLSグループ会長が74億ウォン、チョ・ウォンテハンジングループ会長が12億ウォン、ユン・セボムウンジングループ副会長が11億ウォンなどが続いた。
専門経営者の中で株式基準報酬上位5人は全てSKグループ出身であった。クァク・ノジョンSKハイニックス社長が218億ウォンで最も多く、ソン・ジェスンSKスクエアCIOが179億ウォン、チョン・ジェヒョンSKテレコム社長が167億ウォン、パク・ジョンホSKハイニックス経営顧問が160億ウォン、チェ・ジュンギSKハイニックス担当が124億ウォンの順であった。
一方、最近大企業は従業員の長期的な成果を企業価値と結びつけ、核心人材の流出を防ぐためにRSUなどの株式基準報酬を拡大している。特に株価上昇時に支給額が増加する構造であるため、企業の業績改善と株価上昇が高額報酬の増加につながる事例も増加している。
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