北朝鮮政権の核心的な外貨獲得手段である情報技術（IT）労働者らの海外偽装就職の手口が、人工知能（AI）技術の発展とともに一段と巧妙化していることが分かった。盗み出された身分証明書や最新のAIツール、さらには米国現地の協力者まで動員し、西側企業を標的に組織的なリモート就職詐欺を働いている実態が明らかになった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は12日（現地時間）、「北朝鮮が米企業内に秘密の労働網を構築してきた」とし、金正恩政権の資金稼ぎのために盗まれた身元情報、AIツール、米国現地の共犯者たちが総動員されていると暴露した。
同紙は、「イーグル・ビジョン（Eagle Vision）」というコードネームを使う人物が率いる小規模な北朝鮮IT組織のブラウザー履歴、電子メール、盗用された個人情報、会議の画面録画映像などを1年以上にわたり追跡。彼らがどのように西側企業を欺き、給与を詐取しているのか、その全貌を詳細に伝えた。
報道によると、この組織はわずか3カ月余りの間に米国と英国の企業1,000社以上に無差別に求職応募を行い、少なくとも9社から実際の採用内定を獲得することに成功した。
彼らは採用面接などの主要プロセスにおいて、訓練や監視の目的で画面を録画している。公開された映像の中には、IT労働者が面接の直前、ソフトウェアエンジニアリングに関する質問に答えるため、生成AIのチャットGPTに急いで答えを求める様子がそのまま捉えられていた場面もあった。
WSJは、この北朝鮮組織が企業の応募から採用に至るまでのほぼ全ての段階でAIを積極的に活用していたと報じた。特に、企業の採用担当者らが偽装就職者を見破ることに長けるようになるにつれ、リアルタイムで顔の画像を変化させるAIツールまで動員したという。
ひとたび採用が決まると、米国現地の協力者が決定的な役割を果たす。偽装就職した企業が米国現地の特定の拠点にいる協力者に業務用パソコンを送り、北朝鮮組織はこの協力者に報酬を支払った上で、自分たちがリモートで接続して業務を遂行する仕組みだ。
いわゆる「ノートパソコン農場（Laptop Farm）」が構築されるわけだが、連邦捜査局（FBI）のある関係者はドキュメンタリー映像で、「北朝鮮には米国国内でそのノートパソコンを受け取るパートナーが必要不可欠だ」とし、「我々の捜査チームは北朝鮮のIT労働者だけでなく、そのエコシステムの運営を支えた米国人を含め、計39人を逮捕または起訴した」と明らかにした。
別のFBI捜査官は、「これまでに我々が摘発した最大のノートパソコン農場には約100台の端末があった」とし、「すべての農場に数十台ずつのノートパソコンがあると仮定すれば、これが円滑に機能するためには数千人の米国人が関与していなければならないことを意味する」と説明した。
米国内の協力者たちは北朝鮮組織のために銀行口座を開設し、小切手を現金化する一方で、企業の公式なビデオ会議に代理出席するなどの任務をこなす。実際にオハイオ州の男は、会社の会議に出席したことがあると明かし、年収7万5,000ドル（約1億ウォン）の仕事であればその収入を半分ずつ分け合ったと語っている。
こうした過程で、無実の米国人たちが甚大な被害を受けている。WSJは、ジョージア州の男性が北朝鮮組織に身元を盗用された結果、銀行口座の開設や融資、住宅の賃貸などが一切できなくなり、通常の経済活動が麻痺してしまった哀しい事情についてもスポットライトを当てた。
このような手口を通じて、一部の熟練した北朝鮮IT労働者は年間最大30万ドル（約4億3,000万ウォン）に上る巨額を稼ぎ出している。このように搾取された資金は、海外の銀行口座、配達サービス、仮想通貨取引、専門の資金洗浄業者など、複雑な複数の段階を経て最終的に北朝鮮へと流れ込んでいる。
WSJは、「イーグル・ビジョン」の仮想通貨ウォレットを追跡・分析した結果、北朝鮮の不法兵器プログラムに関連して米国の制裁対象に指定された企業を逆小たどることができたと伝えた。
FBI当局者はWSJに対し、「米財務省は、一部の事例において彼らの所得の最大90%が北朝鮮政権へ還流していることを確認した」と強調した。続けて「個々人が手にする大金は大きくなくとも、全体としては数百万ドルに上る資金が北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）およびミサイル開発プログラムへと流れ込んでおり、彼らの目標は資金を米国外へ持ち出す際に摘発されないことにある」と付け加えた。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
