ソウル市内のマンション10団地のうち7団地は、１世帯当たりの駐車台数が1.2台を下回っていることが明らかになった。マイカーの保有が一般的になる中、駐車スペースの確保が新築マンションの実質的な商品競争力を左右する最大の要因として浮上している。
12日、不動産インフォが共同住宅管理情報システムに登録されたソウル市内の管理費公開義務対象団地3022カ所を分析した結果、世帯当たりの駐車台数が1.2台未満の団地は2094カ所で、全体の69.3%を占めた。
１世帯当たりの駐車台数が1台にも満たない団地が1131カ所に上り、全体の37.4%を占めた点だ。全世帯が車を1台ずつ保有した場合でも、敷地内の駐車スペース自体が不足しかねない団地が、ソウル市内のマンションの約4割に達することを意味する。
調査対象全体の世帯当たり平均駐車台数は約1.04台にとどまった。2台以上を保有する世帯や来客用車両の需要まで考慮すると、全般的に深刻な駐車難に直面していると言える。
地域別では、１世帯当たり駐車台数が1.2台未満の団地の割合が、城東区（ソンドング）で75.6%と最も高く、以下、東大門区（トンデムング）が73.0%、西大門区（ソデムング）が70.0%、麻浦区（マポグ）が66.7%、中区（チュング）が61.0%の順となった。
こうした駐車難は、新築マンションであっても例外ではない。2020年以降に使用承認を受けた団地297カ所のうち、世帯当たり駐車台数が1.5台未満のところは254カ所で85.5%に達した。
さらに、電気自動車（EV）用充電スペースや障害者専用駐車ゾーンなど、法律で義務付けられた個別確保スペースが拡大していることから、入居者が肌で感じる一般的な駐車スペースの不足感は、今後さらに深刻化する可能性がある。
業界関係者は、「駐車スペースは、入居後に改善することが極めて困難な要素である」と指摘する。また、地下駐車場の増設には莫大な費用と大規模な構造変更が必要となるため、分譲の初期段階から1世帯当たりの駐車台数を考慮して物件を選ぶ人が日増しに増加すると見通した。
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