最近の株式市場における変動性の拡大に伴い、個人投資家の損失が急増している中で、韓国の国民年金公団（NPS）による国内株式の評価益が急減したという推計が浮上している。
30日、関連業界およびオンラインコミュニティなどによると、このような内容を盛り込んだ書き込みが急速に拡散している。
公開された写真には、国民年金のコスピ（KOSPI）指数変動に応じた評価益の変化推計値や、年金枯渇時期の延長効果に関する分析が盛り込まれている。特に、当該画像ではコスピが史上最高値圏を記録していた今年6月中旬、一時約314兆ウォンに達していた評価益が、最近の株価下落の余波により95兆ウォン水準まで減少したと推計された。これに伴う帳簿上の評価益の減少規模は200兆ウォンを上回ると集計されている。
議論の核心は「リバランス（資産配分の再調整）の不備」と「公表の公平性」にある。株式市場の上昇期には、未実現の評価益を基に「年金枯渇時期の延長」などの成果を積極的にPRしていた一方で、下落期に発生した大規模な未実現損失や評価益の減少に対しては、公式な説明が不足しているという指摘だ。
実際の韓国取引所（KRX）の集計によると、国民年金を含む年金基金などは、7月の下落相場の中でもコスピ市場で1,000億ウォン以上を買い越していたことが分かった。株価が大幅に下落した日にも1,100億ウォン以上買い入れるなど、売りによる利益確定よりも買い越し基調を維持していた。
このようなニュースが伝えられると、インターネットコミュニティやSNSなどではネットユーザーからの批判が相次いだ。ネットユーザーらは「利益が出ている時は未実現利益で年金の枯渇を遅らせたと宣伝しておきながら、数百兆ウォンの評価損失が発生した時は沈黙している」「国民年金で外国人投資家の懐を肥やしただけだ」など、不満が続出している。
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