ハンファソリューションは、2026年2四半期の連結基準で売上4兆5826億ウォン、営業利益3065億ウォンを記録したと29日に公表した。売上は前年同期比で47.01%、営業利益は200.33%増加した。
再生可能エネルギー、化学、先端素材など主要事業部門がすべて黒字を記録し、業績改善を牽引した。
再生可能エネルギー部門は、売上2兆4823億ウォン、営業利益1664億ウォンを達成した。太陽光モジュールの販売価格上昇や開発資産の売却、米国の住宅用エネルギー事業の安定した売上が収益性改善に寄与した。
化学部門は、売上1兆4650億ウォン、営業利益871億ウォンを記録した。中東からの地政学的リスクにもかかわらず、エチレンなどの原材料を適時に調達し、安定した生産・販売体制を維持しながら黒字の流れを続けた。
先端素材部門も、売上3003億ウォン、営業利益288億ウォンを達成した。北米地域の太陽光素材の販売好調が続き、収益性が改善された。
米国で過去に支払った関税の還付効果も業績に反映された。ハンファソリューションはこの日の業績発表のカンファレンスコールで、「以前に支払った輸入関税に対する還付決定が下された」と述べ、「約900億ウォンが売上原価から差し引かれる形で反映され、利益が改善された」と説明した。
ただし、2四半期の太陽光モジュール販売量は前四半期よりやや減少した。ハンファソリューションは3四半期のモジュール出荷量を約2.5GWと予測しており、これは2四半期より1GW以上増加する規模である。
下半期の出荷拡大が収益性改善につながる場合、有償増資の規模縮小に伴う資金負担も一部軽減される可能性がある。ハンファソリューションは最近、有償増資の最終発行価格を1株あたり2万2100ウォンに確定した。これにより、有償増資を通じた調達額は1兆1713億ウォンとなり、当初計画の2兆4000億ウォンの半分にとどまった。
ハンファソリューションは調達資金を米国の太陽光生産施設への投資や運転資金に投入する計画である。しかし、発行価格の下落により約1兆2000億ウォンの資金不足が発生したため、投資速度を維持するには営業活動を通じた自社のキャッシュ創出力を高める必要がある。
米国の太陽光企業が韓国産セルの輸入を迂回輸出と判断してほしいとの請願を提出したことについては、事業に与える影響は限定的であると見込んでいる。この請願は米国商務省に提出されたが、まだ公式調査は開始されていない。
ハンファソリューションは、「当社の生産体制と供給網は請願書で提起された主張とは明らかに異なる」とし、「迂回輸出に該当しないことを証明する十分な事実関係と客観的な根拠を持っている」と述べた。
続けて、「2023年にマレーシアのQセル工場に対しても類似の請願が提出されたが、その際米国商務省は非迂回判定を下した」とし、「今回の件も当社事業に与える影響はないと予想する」と述べた。
国内の太陽光市場も中長期的な成長の原動力と見ている。政府が2030年までに再生可能エネルギー設備100GWの構築を目標に掲げており、農業型太陽光など多様な需要が形成される可能性があると判断している。
ハンファソリューションは、「すぐに国内生産施設の稼働率を上げるのではなく、下半期に具体化される政策を見守りながら準備している」とし、「韓国型インフレ削減法（IRA）などの支援策が実施されれば、国内事業でも追加的な成長余力を確保できる」と説明した。
宇宙太陽光分野では、グローバル機関や企業との技術協力を議論している。ハンファソリューションは、「グローバルな有力機関や産業界の企業を対象に技術協力と研究開発の協議を進めている」とし、「一部の企業とは具体的な協業案を議論中だが、企業名は公開できない」と述べた。
ハンファソリューションは、今年の年間売上については目標に変更がないとし、再生可能エネルギーEPC事業で約6兆ウォン、化学樹脂事業で2兆7000億ウォン以上の売上を見込んでいる。下半期には太陽光モジュールの出荷拡大や開発資産の売却、住宅用エネルギー事業の成長を基に業績改善の流れを続ける計画である。
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