韓国の国家データ処が29日に発表した「2026年5月の人口動向」によると、同月の出生数は2万3160人で、前年同月比2781人（13.6%）増加した。月別の出生数は23カ月連続で前年同月を上回る回復基調を維持している。
しかし、少子化トレンドの先行指標とされる婚姻件数が3カ月ぶりにマイナスに転じたほか、死亡者数が出生数を上回る「人口の自然減少」も約6年半にわたり続いており、人口構造を巡る懸念は依然として拭えない。
5月の出生数を地域別にみると、済州（チェジュ）を除くすべての市・道で前年同月を上回った。合計特殊出生率は0.85人で、前年同月（0.75人）から0.10人上昇した。また出生順位別の構成比は、第1子の比率が1.3ポイント上昇した一方、第2子は同0.2ポイント、第3子以上は同1.1ポイントそれぞれ低下し、依然として第1子への偏りがみられる。
月別では、今年1月に記録した2万6916人をピークに頭打ちの傾向が続いており、年間を通じた持続的な回復力には慎重な見方も出ている。
一方、出産に先行する指標として注目される婚姻件数は2万368件にとどまり、前年同月比1392件（-6.4%）減少した。仁川（インチョン）を除く全国16の市・道ですべて婚姻件数が減少するなど、足元では冷え込みが目立つ。
また、5月の死亡者数は2万9573人で同3.8%（1091人）増加した。この結果、出生数から死亡者数を差し引いた人口の自然増減は6413人の減少となり、2019年11月以降、79カ月連続で自然減少から抜け出せていない。
同月の国内移動者数は48万1000人で、前年同月比0.6%（3000人）増加した。人口100人当たりの移動者数を示す人口移動率は11.5%と、同0.1ポイント上昇している。
地域別の純移動（転入超過から転出超過を引いた数）では、住宅供給やインフラが充実する京畿道（キョンギド）が5161人で全国最多となった。次いで仁川（2229人）、忠清北道（863人）が続いた。
これに対し、ソウル市からは5697人の純流出となり、首都圏中心の人口移動の中でもソウルからの流出傾向が目立つ結果となった。このほか、釜山（-1149人）や大邱（-822人）などの地方都市でも人口流出が続いている。
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