韓国の政府系金融機関であるIBK企業銀行が、全国の営業窓口において変動金利型住宅担保貸出（住宅ローン）の新規取扱を停止したことが22日、分かった。金融当局が今年下半期も強力な家計債務の抑制方針を維持する構えを見せるなか、同行が先手を打って上限管理に乗り出した格好だ。
金融界によると、企業銀行は前日の21日から全国の営業窓口で変動金利型住宅ローンの新規受付および取扱をストップした。
同時に、他行からの借り換え（乗り換え）目的のローン実行も制限する。取扱の再開時期は未定だ。
ただし、利用者の混乱を避けるため、今月20日までに受付やローン相談が完了している案件については、30日まで手続きを進める方針だ。また、オンラインの「ローン移動（借り換え）サービス」を利用して他行へ移行することや、5年・10年周期型の固定金利住宅ローンについては、従来通り取扱を維持する。
企業銀行の関係者は、「家計債務の総量規制を遵守するため、先制的な限度額管理に踏み切った」と説明している。
直近の韓国銀業界では、金融当局が提示した家計債務の総量管理目標値（前年比1.5％増以内）を突破しないよう、全方位的な「融資引き締め」が相次いでいる。KB国民銀行は今月10日から住宅ローンの融資限度額を6億ウォンから3億ウォンへと半減。ウリィ銀行は支店ごとの住宅ローン月間取扱限度額を30億ウォンから10億ウォンへ縮小。新韓銀行は今月10日から住宅ローン関連の保証保険（MCI・MCG）の取扱を停止した。
金融当局の圧迫が強まるなか、主要銀行に続き政府系銀行まで融資の門戸を狭めたことで、一般消費者への影響は避けられない見通しだ。
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