中央災害安全対策本部（中大本）。尹浩中行政安全部長官の就任1周年を貫くキーワードである。予告のない災害の常態化が尹長官の焦点を「国民の生命と安全は国家の第一義務」という命題に完全に合わせることとなった。
実際、2025年の1年間には、△歴代最大規模の森林被害をもたらした大規模山火事、△1973年の観測以来最も暑かった夏、△時間あたり100mmを超える記録的集中豪雨、△108年ぶりの極度の干ばつが同時多発的に発生した。今週も同様である。全国に強い雨が続くと予報されており、土砂崩れや浸水などの追加被害が懸念されている。就任開始を豪雨中大本で知らせた尹長官が、就任1周年直前の最後の予定を豪雨対策会議で締めくくった理由である。
猛暑と干ばつ、山火事と豪雨が同時に重なる複合危機の真っ只中で、尹長官の1年は「事後対応」から「事前予防」へ、「省庁対応」から「国家総力対応」への転換過程であったとの評価がある。現場中心の対応とともに、科学的データに基づく意思決定が並行して行われた点も特徴として挙げられる。
過剰とも思える備え…豪雨・猛暑の中での人命被害最小化
政府は今年の夏の自然災害対応のため、5月12日に総合対策を策定し、5月15日から10月15日までを特別対策期間と定め、総力対応に乗り出した。
何より目立つ変化は「危険地域の再定義」である。単純な浸水履歴中心から脱却し、土砂崩れ・河川災害・地下空間など発生原因中心の3大タイプに改編し、人命被害の懸念地域を8964か所から9412か所に拡大した。
先制的避難体制も強化された。高齢者など自力避難が困難な2万4525人を優先避難対象者として指定し、住民避難支援団3万5697人を1対1でマッチングした。前年の2倍の水準である。
災害情報の伝達も密に行われるようになった。災害メッセージの限界を補うため、民防空サイレン3033台、村放送1万9030台、予報・警報施設2万5128台を総動員した。
現場管理も「繰り返し点検」体制に変わった。全国423万8000余りの雨水受けを対象に「雨が降る前に点検、雨が降った後に清掃」を定例化し、整備実績139.9%を記録した。
このような措置の結果、梅雨前の災害復旧事業完了率は93.7%で、最近10年内で最高値を記録した。実際の人命被害も現在まで「ゼロ」を維持している。
猛暑対応でも成果が見られた。猛暑中大警報と熱帯夜注意報を新設し、脆弱層・屋外労働者中心の管理に集中した結果、熱中症患者は1019人で前年（1615人）に比べ37%減少し、死亡者も半分以上減少した。
山火事99%減少…社会災害対応も「現場中心」
自然災害だけでなく、社会災害対応でも「現場指揮」が強調された。尹長官は大田の工場火災、ユソング区の爆発事故、仁川の物流センター火災など主要事故現場を直接訪れ、対応を総括指揮した。初期状況判断から収拾までの指揮体制を一元化し、混乱を減らしたとの評価がある。現場中心の迅速な意思決定が被害拡大を防ぐ上で重要な役割を果たしたとの分析もある。同時に、災害心理回復支援、特別交付税緊急支援など被害者支援も並行して行われた。
特に、ソソムンの老朽橋崩壊事故以降、全国のD・E等級の老朽橋115か所を全数調査し、制度改善に着手した。ウンピョング区の老朽住宅火災を契機に、共同住宅の安全点検体制も手直しに入った。構造的危険要因の除去に政策の焦点が当てられ、事前点検と管理の重要性も強調された。定期点検周期の強化と管理責任の明確化などの後続対策も推進されている。
山火事対応は代表的な成果として挙げられる。昨年の大規模山火事以降、11の機関が参加した総合対策を策定し、政府全体の対応体制を稼働させた結果、今年の春季山火事被害面積は722haで前年に比べ99%減少した。死亡者は1人も発生しなかった。協力に基づく対応が効果を上げたとの評価がある。
消火速度も平均3時間44分から1時間34分に大幅に短縮された。初期対応と先制的避難が実質的な成果につながったとの分析であり、設備の拡充や人員運用の改善、夜間対応能力の強化も速度短縮に寄与したとの評価がある。
安全は権利…法・制度・復旧まで国家責任拡大
尹長官の就任1年のもう一つの柱は「制度化」である。昨年5月の国務会議を通過した生命安全基本法は国民の安全権を法的権利として明記し、国家の保護責任を明文化した初の事例である。セウォル号惨事以来12年ぶりに結実した立法であり、独立した調査機関の導入などを通じて事故調査の信頼性も強化された。
災害後の回復段階でも国家の役割が拡大した。昨年の豪雨復旧費用として2兆8498億ウォンが投入され、地方費負担軽減のために2144億ウォンの災害特交付税が追加支援された。
社会的惨事被害者支援も続いている。「記憶と慰め、癒しの対話」の場を通じてセウォル号・イテウォン・オソン地下道などの惨事遺族との直接のコミュニケーションが行われ、合同監査や被害支援団の運営などの後続措置も並行して行われている。
一方、河川・渓谷の違法施設整備も強化して推進されている。全国再調査を通じて9万1264件の違法占用が確認され、専任組織と200億ウォン規模の災害特交付税を投入して整備に加速を図っている。尹長官は現場を直接訪れ、「違法と危険を放置しない」とのメッセージを繰り返し強調してきた。
行政安全部関係者は「国民の生命と安全を守ることが国家の第一義務であるため、災害対応においては過剰とも思えるレベルで過剰対応し、予防と備えは先制的に徹底しようと努めてきた」と述べた。
続けて「昨年1年間、尹浩中長官の一貫した原則と基本方針の下、山火事や豪雨、大規模火災などの災害安全管理を推進している。国民の安全な日常のために最善を尽くす」と語った。
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