李大統領はこの日午前、青瓦台で主宰した閣議で「（労働争議の対象が）あまりにも広範囲に拡張されているようだ」と付け加えた。
また、労働争議の対象範囲について政府が一定の基準を示すべきだと強調した。
李大統領は「労働法に関する一定の基準を提供することも政府の役割だ」とし、「必ずしも立法で全ての事案を決める必要はなく、立法は包括的基準であり、これを具体化するのは法律を施行する行政部門の担当である」と強調した。
金永勲雇用労働部長官は、三星電子の超企業労組の主張に関連して「三星電子が光州に大規模な半導体工場を建設することに決定した事業経営上の決定自体を争議対象とすることは該当しないと判断される」とし、「労働法改正の趣旨に反するとの報道資料も出した」と説明した。
これに対し、李大統領は「経営人事権もあり、労働条件に関係する経営上の決定もあるが、その限界が曖昧だ」とし、「営業利益の何パーセントを分配することが争議対象になるかは、全ての事業場で議論されており、これによってストライキをするかどうかを考えている事業場もかなりある」と述べた。
特に「政府の立場というものも一部ある」とし、「施行令、大統領令、施行規則、労働部の指針などで明確に事前に定めておくことが望ましい」と注文した。
李大統領は「紛争が発生した後、労働委員会が判断し、裁判所に行って判断する前に、必要であれば大統領令や施行規則、指針、告示などで整理してほしい」とし、「そうすれば社会的紛争が減る」と付け加えた。
李大統領は「このように拡張すれば終わりがあるのか」とし、「適正な線で早く整理してほしい」と求めた。
軍用空港についても「光州に工場を建てれば、もしかしたら転任されるかもしれないので、労働争議の対象という主張のようだが、そう考えれば全ての会社の経営権行使に関連がないことはあり得ない」とし、「相続問題や経営権の売却も労働条件を悪化させる可能性があるなら、争議対象になるという形で終わりがなくなる」と述べた。
さらに、李大統領は政府が企業の社会貢献を促進すれば『第三者贈賄罪』を適用される可能性がある現行法の運用について再検討が必要だと述べた。
李大統領は「現在、検察は職務上関連があれば（政府と企業が）議論して第三者の公益機関に寄付しても全て有罪だという考えを持っていないか」とし、「そのような状況で各省庁が所管事務と少しでも関連性のある関連業者とコミュニケーションを取り、公益機関に寄付させると、現在の概念では第三者贈賄になる」と指摘した。
その上で「政治的目的で刑罰制度を運用しているために、このような事態に至った。これをどうにか整理しなければならない」と述べた。
李大統領は「無理に引っかかれば引っかかり、根拠条項があっても引っかかる」とし、「この問題もいつかはガイドラインを整理しなければならない」と強調した。
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