日本の皇室の構成と王位継承の方式を定めた皇室典範が1947年の施行以来、初めて大幅に改正された。女性王族は一般人と結婚した後も王室に留まることができ、第二次世界大戦後に王室を離れた旧王族家の男性も王族の養子となることができる。養子本人には王位継承権はないが、彼から生まれた子には王位を継ぐ資格が与えられる。王族数確保を名目に男性血統中心の継承原則を強化したとの論争も続いている。
17日、読売新聞などによると、日本の参議院はこの日、本会議で皇室典範改正案を通過させた。改正案は10日に衆議院を通過した後、同日参議院でも可決され、国会手続きを完了した。与党と国民民主党、参政党などが賛成し、参議院第一野党である立憲民主党と共産党は反対票を投じた。
まず、女性王族の結婚後の王室離脱条項が削除された。従来の皇室典範では、女性王族が一般人男性と結婚すると王室を離れなければならなかった。ただし、現在の女性王族は結婚時に自身の意思により王室を離れることができる。王室に留まっても、夫と子供は王族にはならず、一般国民の身分を維持する。
また、1947年に王室を離れた旧11家の子孫のうち、父方で王室血統が続く男性を王族の養子として受け入れることができるようになった。対象は配偶者と子供がない15歳以上の男性に限られる。天皇と王族の養子を禁じていた皇室典範に例外が設けられた。
論争の核心は、養子となった男性の子が王位継承資格を持つ点である。養子本人は王位を継ぐことはできないが、彼から生まれた子は現行規定に従って王位を継ぐことができる。現在の王位継承順位には直ちに影響はないが、長期的には旧王族家から新たな天皇候補が出る可能性がある。
今回の議論は、女性王族が一般人と結婚すると王室を離れなければならない規定が原因で王族数が減少する問題の解決策を探ることから始まった。衆・参議院の議長団は各党と協議し、王族数を確保するための方策を検討したが、王位継承問題については結論を出さなかった。しかし、政府案が養子の子に継承資格を認めることで、当初の王族数確保に限られていた議論は王位継承問題にまで拡大した。
立憲民主党は旧王族の子孫の養子を許可する条項を削除する修正案を提出したが、否決された。長浜博之立憲民主党議員は参議院審議で、養子制度が王統の混乱を招く可能性があり、安定した王位継承には寄与しないと指摘した。
毎日新聞が先月実施した世論調査では、女性天皇を認めることに賛成する回答が73%に達した。しかし、今回の改正では女性天皇や母方の血統を通じた王位継承問題は扱われなかった。女性天皇の議論は先送りされ、旧王族家の男性血統を通じた王位継承の可能性のみが広がった形である。
衆・参議院は法案通過とともに安定した王位継承策を引き続き議論することにした。79年ぶりに皇室典範を改正したが、将来の王位を誰が継ぐのかという核心的な争点はそのまま残っている。
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