中国の習近平国家主席は8日、7年ぶりとなる平壌訪問を前に、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の1面に寄稿文を発表した。習主席は中朝間の「戦略的コミュニケーションと協調」の強化を訴え、米国主導の国際秩序に対抗して「世界の多極化」を共に推進する姿勢を鮮明にした。
習主席は寄稿文の中で、中朝関係について「時代の流れに合わせ、戦略的な意思疎通と協調を強化し、国連を中核とする国際体系と国際法に基づく国際秩序を共同で守るべきだ」と強調。さらに、「覇権主義や強権政治に反対し、軍国主義の復活を企て地域の安全を脅かすあらゆる野心と策動に反対しなければならない」と主張した。
ここで言及された「世界の多極化」は米国の覇権に挑む中国の対外戦略を指し、「軍国主義の復活」は日本の軍事大国化の動きを牽制する意図があるとみられる。また、習主席が2020年代に入り提唱してきた「グローバル安全保障イニシアチブ（GSI）」などを含む『4大グローバル発起』を中朝で共に推進し、人類運命共同体の建設を後押しすべきだと促した。
中朝の友好関係について、習主席は「時代や国際情勢がどのように変化しようとも、伝統的な中朝親善は常に不敗のものだ」と断言。「最高指導者たちが方向性を示し、舵を握っているからこそ、中朝関係という大きな船は荒波を乗り越え、勇敢に前進できる」と最高尊厳間の絆を強調した。
注目すべきは、今回の寄稿文において、南北関係や非核化、朝鮮半島問題への直接的な言及が一切なかった点だ。その一方で、習主席は「互いが自国の国情に合った社会主義の道を歩むことを支持し、両国の政治的安全を確固たるものとして守るべきだ」と述べた。
これは、国際社会の強い反対にもかかわらず北朝鮮が進める「核武力高度化」や、韓国を敵対国とみなす「敵対的二国間路線」に対し、中国側が迂回（うかい）的に支持を表明したものと解釈できる。
また、来月11日に「中朝友好協力相互援助条約」締結から65周年を迎えることを契機に、両国間の軍事協力を強化する可能性にも触れた。
「条約締結65周年を機に、党や政府、軍隊間で様々な部門・レベルでの意思疎通と交流、往来を強化し、中朝関係の発展に強力な動力を注入する」と強調。中国の「第15次5カ年計画」と、北朝鮮が最近完了した「第9回党大会」を挙げ、「両国の発展戦略を結合させ、各分野の協力潜在力を動員し、両国人民にさらなる利益をもたらすべきだ」として、経済協力への強い意欲も示した。
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