最大野党の「国民の力」は、8日、今回の地方選挙過程で浮上した投票用紙不足事態に関する国政調査要求書を国会に提出した。
クァク・キュテ国会内首席報道官は同日、国会議案課の前で記者団と会見し、「国民の力所属の国会議員全員が6月3日の地方選挙における選挙管理委員会の投票用紙不足事案と警察の暴力鎮圧事案の真相解明を求める国政調査要請書を提出した」と明らかにした。
国会調査要求書には、△投票用紙不足事態の原因・経緯、△投票と開票の同時進行および開票中止の拒否決定、△投票用紙不足事態による有権者の参政権侵害と選挙効力、△投票箱の搬出過程の合法性·適正性などが調査範囲として明記された。国調のための特別委員会の委員定数は18名、調査期間は特別委員会の構成から60日と反映された。
クァク議員は「委員は与野党が同数で構成する方向で議論すべきだ」とし、「今回こそ、野党が委員長を務めるのが適切だと思うが、『共に民主党』との協議が必要だ」と述べた。
一方、民主党もこの日、独自に国政調査要求書を国会に提出する方針だ。与野党が議論し、単一の要求書を提出する方向も検討されたが、各自が提出した後に議論する方向で進められた。
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