韓国開発研究院は8日、「経済動向6月号」を通じて「内需は緩やかに改善している状況で、輸出は半導体を中心に高い増加率を示している」としつつも、「消費者物価の上昇率拡大、石油製品の輸出量減少など中東戦争の悪影響が一部顕在化している」と診断した。
この評価は、先月発表された経済動向5月号の基調と類似している。5月号では半導体の好調により輸出価格が急騰し、輸出量も比較的高い増加率を示していると診断していた。しかし、中東戦争の継続により景気下振れリスクが依然として存在し、消費者物価の上昇が拡大していると警告していた。
4月の全産業生産（3.7%→2.4%）は緩やかな改善の流れを維持している。鉱工業生産（1.5%）は半導体（13.0%）が高い増加率を示し、全体の流れを牽引している。サービス業生産（3.5%）も金融・保険業（5.5%）を中心に改善傾向が維持されている。
しかし、中東戦争は依然として厄介な要因とされている。アメリカとイランがなかなか休戦交渉を進められず、原油輸送の混乱が続いているため、景気下振れリスクは依然として高いと分析されている。
このように国際原油価格がなかなか安定せず、物価は高騰を続けている。先月の消費者物価は商品物価（3.5%）を中心に前月（2.6%）より高い3.1%の上昇率を記録した。特に石油類（24.2%）が全体の消費者物価上昇を助長したと分析されている。
基礎物価の上昇率も前月比0.3ポイント上昇し2.5%となった。また、韓国銀行の調査によれば、期待インフレ率は今年3月2.7%から4月2.9%、先月2.8%と2%台後半を脱していない状況である。KDI関係者は「航空運賃など原油依存度の高い品目の価格上昇幅が拡大し、基礎物価を押し上げた」とし、「高い原油価格が続くことで期待インフレも高い水準を維持している」と説明した。
消費者心理は緩やかな改善傾向を示しており、この流れは当面続くと見られる。4月の小売販売額指数は1.6%で、前月比の上昇幅は縮小したが、3ヶ月移動平均基準では上昇傾向が維持されている。先月の消費者信頼指数は106.1で前月比で反発し、高い原油価格の影響による支援金などで消費改善の持続が予想される。
4月の設備投資（8.1%）は依然として高い増加率を示している。特に半導体製造用設備（41.1%）が大幅に増加し、先行指標とされる5月の半導体製造用設備の輸入額（54.9%）も大幅に増加するなど、半導体関連の投資好調が続いている。しかし、中東戦争による不確実性から半導体を除く分野では投資環境が制約される可能性も指摘されている。
建設投資は依然として低迷から脱却できない状況である。中東戦争によるコスト上昇は今後の回復にも悪影響を及ぼすと見られる。4月の建設工事高は建築部門（-6.4%）、土木部門（-2.8%）ともに減少し、全体で5.5%減少した。
KDI関係者は「一部の建設資材の価格が急騰し、建設費用を反映する建設工事高デフレーターが急激に上昇している」とし、「これによる着工遅延、工事期間の長期化は今後の建設投資に下振れ圧力として作用する可能性がある」と見込んでいる。
5月の輸出は情報通信技術（ICT）品目の好調により53.2%の増加を示した。日平均金額基準で半導体（182.5%）とコンピュータ（309.8%）が大きく増加した影響と見られる。
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