サムスン電子労働組合共同闘争本部は20日、組合員向けの闘争指針を通じて「5月21日から6月7日までの総ストライキは、別途指針が出るまで保留する」とし、「全組合員は5月23日09時から28日10時まで行われる2026年賃金協約暫定合意案の賛否投票に参加すること」と通知した。
キム長官と労側代表交渉委員のチェ・スンホサムスン電子労働組合共同闘争本部委員長、社側代表交渉委員のリョム・ミョンギュサムスン電子DSピープルチーム長らは、この日、京畿地方雇用労働庁で6時間にわたる交渉を経て暫定合意案をまとめた。その後、労使は暫定合意に署名を行った。
チェ委員長はこの日、「内部の対立でご心配をおかけした国民の皆様に申し訳なく思う」とし、「総ストライキをわずか数時間前に暫定合意を導き出し、共同闘争本部は闘争指針3号を発動し、総ストライキを保留することにした。賛否投票は5月22日から27日まで行われる」と述べた。また、「最後まで調整役を担ってくださった政府と関係者に心から感謝申し上げる」と付け加えた。
リョムチーム長は「長い間、賃金交渉の決着を待ってくださった従業員の皆様に申し訳なく、感謝の意を表したい。交渉の決着に向けて努力してくださった労働組合と支援してくださった政府に感謝する」とし、「今回の暫定合意が共生の労使文化を築く出発点となるようにする。会社は今回の合意事項を誠実に履行し、労使共生のために最善を尽くす」と述べた。
サムスン電子の労使仲裁に入ったキム長官は「私たちが民主主義を支持するのは、目の前にある共同課題を解決する対話の力を信じているからだ」とし、「最後まで対話の糸を手放さず、労使自律交渉で暫定合意に至った点で、サムスン電子の労使に政府を代表して深く感謝する」と述べた。
また、「困難な内外の状況の中で、心を痛めて見守ってくださった国民のおかげ」とし、「すべての政府関係者が多くの支援をしてくれた。パク・スグン中労委員長が大きくギャップを縮め、残された争点を狭めるのに大きな役割を果たしたと思う」と強調した。
キム長官は「ある意味では成長痛だ。対話で解決したというK-底力を示したと思う」とし、「技術も労使関係も一番であるサムスンらしく、うまく解決していくことを願う」と述べた。
具体的な合意に関してキム長官は「暫定合意案であるため、（最終）合意に進まなければならない事項がある。争点があったが、多くが縮まった」とし、「分配方法を巡って会社は原則的に譲歩が難しく、労働組合は労働組合なりの事情があったが、労使が一歩ずつ譲歩して解決策を見出した」と述べた。
チェ委員長は「分配方法には赤字事業部方式があるが、現行のサムスン制度はあるものの、それに対する意見の相違があった」とし、「会社側が1年間赤字事業部の分配方式について猶予し、合意を導き出すことができた」と説明した。
リョムチーム長は「会社の立場では、労働組合の委員長だけでなく、従業員も同じ気持ちだと思った。どのように解決できるかを考え、その過程で労働組合の委員長がいくつかの提案をした」とし、「特に長官がソリューションを出してくれたおかげで、うまく終わることができたと思う」と付け加えた。
暫定合意はこの日午前、労働委員会の調整が不成立となった後に進められた。キム長官は「政府はどのような形でも対話を促進し、支援しなければならないという確固たる立場を持っていた」とし、「事後調整の決裂後、政府は対話の火種を生かすために決裂の原因を知り、それを突破して解決策を見出さなければならないと考えた」と強調した。
続けて「労使双方に意向を探った際、十分に対話の意志があると判断した」とし、「原則が重要だが、例外のない原則はないと言ったが、幸いにも会社が受け入れ、合意が成立することができた」と述べた。
これに関連してリョムチーム長は「成果があるところに報酬があるというのは基本原則を守りながらも、最良の方法とアイデアを通じて（方法を）見つけたと思っていただければと思う」とし、「特別報酬制度の制度化を非常に具体化した」と述べた。
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