2026. 05. 22 (金)

[6・3地方選挙] 与野党、21日から公式選挙運動開始…車両遊説可能

  • 28日から世論調査の公表が停止

  • 広域団体長・国会議員候補者は選挙管理委員会主催の討論会に参加必須

17日午後、京畿道パジュ市の印刷所で関係者が第9回全国同時地方選挙比例代表ソウル特別市議会議員選挙の投票用紙を持ち上げている。写真=聯合ニュース
17日午後、京畿道パジュ市の印刷所で関係者が第9回全国同時地方選挙比例代表ソウル特別市議会議員選挙の投票用紙を持ち上げている。 [写真=聯合ニュース]

与野党は6・3地方選挙および国会議員再補欠選挙の公式選挙運動を今週開始する予定である。公式選挙運動前は、予備候補者の身分での選挙運動のみが可能である。

18日、中央選挙管理委員会によると、候補者は21日から来月2日までの13日間、公式選挙運動を開始する。公式選挙運動期間中は、車両を利用した街頭遊説や演説、選挙公報の発送、選挙壁報や横断幕の掲示が許可される。

また、公職選挙法に基づき、選挙放送討論委員会が主催する討論会も開催される。公職選挙法により、広域団体長および国会議員選挙は最低1回以上、選挙放送討論委員会主催の討論会を実施しなければならない。候補者が正当な理由なく討論に応じない場合、選挙管理委員会は該当候補者の所属政党と氏名、不参加の事実を放送やインターネットのホームページなどに掲示することになる。

さらに、公職選挙法により、世論調査結果の公表は28日から全面的に停止され、いわゆる「世論調査ブラックアウト期間」に入る。この期間の支持率の推移は選挙結果に影響を与えると見られる。

期日前投票は29日から2日間実施される。本投票は来月3日午前6時から午後6時まで行われる。

なお、今回の選挙は李在明政権発足1年を迎える初の全国単位の選挙であり、16の広域団体長と教育監、14名の国会議員を新たに選出する。また、基礎団体長227名、広域議員933名、基礎議員3035名など、合計4227名の地域の担い手を選ぶことになる。



* この記事はAIによって翻訳されました。
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