15日、業界によると、ハンファソリューションは前日、訂正公示を通じて6月初めに予定されていた新株発行価格確定日を7月7日に変更し、既存株主の申込を7月10日から13日まで行うと発表した。新株上場予定日は7月31日である。
日程以外の増資規模と資金調達目的はそのままである。増資新株発行株数は60万株で、増資比率は32.10%である。全体募集金額は1兆8000億ウォン、新株発行予定価格は3万2400ウォンである。このうち、半分近くの9077億ウォンは設備資金に、残りの9067億ウォンは債務返済資金として使用される。
ハンファソリューションは当初、2兆4000億ウォン規模の増資を推進していた。グローバルな太陽光・化学業界の悪化により信用格付けの低下を避けるため、財務構造の改善が避けられないと説明したが、金融当局の制止により増資規模を1兆8144億ウォンに縮小せざるを得なかった。
続く増資過程で、金融当局は「増資以外に資金調達の方法はないのか」と指摘し続けた。11日、黄善午金融監督院副院長は「ハンファソリューションが増資以外に資金調達の方法が本当にないのかについての説明が不足していた」と発言した。
1回目の増資審査時、金融監督院は「ハンファソリューションが相当規模の非業務用資産を保有しているにもかかわらず、増資に踏み切った背景は何か」という疑問を提起したとされる。その後、ハンファソリューションは増資規模を従来より6000億ウォン縮小した約1兆8000億ウォンに訂正して提出した。
しかし、続く2回目の審査でも同様の指摘を受けた。金融監督院は「公示の充実性が不足している」と評価した。ハンファソリューションが保有する不動産や他社株式など5兆ウォン相当の非業務用資産が問題視された。
ハンファソリューションは「今回の訂正申告書に非核心資産の売却計画と資本性調達方法、先端製造生産税額控除（AMPC）の予想受益額および中長期的な損益推定根拠などを追加反映した」と説明した。
今回の訂正申告書に非核心資産の売却計画と資本性調達方法が追加で説明されたため、今回は増資審査を通過できるか注目される。一部では親会社である㈱ハンファが債務返済資金よりも大きな金額で増資に参加する必要があるとの見方もある。
㈱ハンファはハンファソリューションの増資に約8439億ウォン規模で参加する予定であるが、その金額は債務返済金額である9067億ウォンよりも少ない。このため「株主の資金で債務を返済する」という意見が出ている。最近、増資最終発行価格を確定したSKCの場合、㈱SKがSKCの債務返済予定額である5775億ウォンよりも大きな金額である6295億ウォンを投入した。
業界では、ハンファソリューションが今回新たに提出した訂正申告書が再び却下される場合、増資自体が無効になる危険性があると分析している。ハンファソリューションの関係者は「株主の皆様やメディアの指摘、金融監督院が不足していると訂正を求めた事項について最大限誠実に説明した」と述べた。
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