2026. 05. 14 (木)

国民権益委員会、'金建希名品バッグ事件'の処理疑惑を国家捜査本部に捜査依頼

  • 国民権益委員会正常化推進TF運営結果発表

  • 当時事務処長、尹などと官邸非公式会合…請託禁止法違反の可能性

 
正日連国民権益委員会委員長が8日、ソウル鍾路区政府ソウル庁舎で開催された国民権益委員会正常化推進TF運営結果発表を行っている。写真=聯合ニュース
正日連国民権益委員会委員長が8日、ソウル鍾路区政府ソウル庁舎で開催された国民権益委員会正常化推進TF運営結果発表を行っている。 [写真=聯合ニュース]
 
国民権益委員会は、金建希夫人の名品バッグ受領疑惑に関する請託禁止法違反の報告に関連する各種疑惑について、国家捜査本部に捜査を依頼することを決定した。
 
権益委員会は8日、この内容を中心に『権益委員会正常化推進TF』の運営結果を発表した。
 
権益委員会によると、TFは名品バッグなどの論争となった過去の報告事件や、民間からの新たな疑惑、内部報告センターを通じて受け付けた疑惑全般を点検した結果、報告当時の事務処長である鄭承允元副委員長が事件の処理を遅延させ、事件処理の進行中に被報告者側と深夜に大統領官邸で約1時間非公式に会合を行ったことが確認され、請託禁止法違反の可能性があることが明らかになった。
 
正日連権益委員長はこの日の午前のブリーフィングで、「鄭元事務処長が尹錫悦元大統領と会った事実は、実行職員の証言に基づいて確認された」と述べた。
 
鄭元事務処長が名品バッグ受領事件の当事者である金夫人とも会ったかどうかについては、「捜査機関で調査が行われるべき部分」と言及した。
 
TFはまた、名品バッグ受領事件を担当していた権益委員会の幹部が殉職した事件に関連して、鄭元事務処長が事件の終結に反対する故人に対して会議発言権の制限や主要事件業務の排除など不当な扱いをし、公然と非難した状況も把握したと述べた。
 
これにより、故人に対する鄭元事務処長のこのような行為は職場内のいじめに該当すると見なし、彼の現所属機関に不正行為を通報する方針である。また、権益委員会の立場から故人と遺族に対して誠実な謝罪を行う計画も伝えた。
 
TFはさらに、李在明大統領の民主党代表時代である2024年に発生したいわゆる『ヘリ輸送特恵』論争に関する権益委員会の処理過程にも問題があったと明らかにした。
 
当時、鄭元事務総長が会議で扱わなかった事項を議決書に含めるよう指示し、担当部門の意見とは異なり医療従事者の行動規範違反として通報するよう指示したという。
 
TFは「調査過程で確認されたソウル大学病院と釜山大学病院間の転院とヘリ輸送は権限の範囲内で行われたという追加の証言を考慮すると、事件処理当時の行動規範違反と見なすのは不適切であった」と述べた。
 
柳熙林元放送通信審議委員のいわゆる『民間請託』疑惑に関しても、担当部門が『第三の機関(監査院・検察庁)への送付』の意見を報告したが、鄭元事務処長がこれを拒否したことが明らかになった。
 
TFはこの他、柳元委員が調査過程において私的利益関係者の報告義務を履行していない状況があるとして、監査院に監査を要請すると発表した。




* この記事はAIによって翻訳されました。
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