朴容燦オセフン国民の力ソウル市長候補選挙対策委員会の報道官は8日、鄭元午民主党ソウル市長候補に対し、「成東区の住宅価格高騰と賃貸危機は鄭候補の責任か。李在明政府の誤った不動産規制政策のせいか」と問いかけた。
朴報道官はこの日、自身のフェイスブックに「鄭候補はソウルで進行中の住宅価格高騰と賃貸危機の責任が5年間ソウル市長を務めたオ候補にあると主張する」とし、「鄭候補の論理によれば、成東区での不動産危機も12年間成東区長を務めた鄭候補が責任を負うべきだ」と述べた。
続けて「オ候補は鄭候補にその責任を問わない」とし、「不動産市場に決定的な影響を与える主な責任は政府の政策方針にあることをよく理解しているからだ」と反論した。
李在明政府と朴元淳前ソウル市長の不動産政策についても指摘した。朴報道官は「李在明政府が打ち出す税金の負担や融資の圧迫などの不動産政策が不動産地獄を引き起こした決定的な失策」とし、「朴前市長の389か所の整備区域解除の副作用は今も続いている痛ましい失策だ」と述べた。
最後に鄭候補に対し「不動産地獄の責任を無関係なところに転嫁する黒色宣伝を今すぐ中止せよ」と呼びかけた。
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