大韓航空が副操縦士の機長昇格人数を削減する方策を進めていることが確認された。操縦人員の円滑な運用を目的とした措置であるものの、すぐに機長昇格を控えるパイロットの間では昇進の滞留懸念とともに反発が大きくなっている。年末にアシアナ航空との統合を控え、パイロット体制を先んじて調整するのではないかという解釈も出ている。
6日、産業界によると、大韓航空は年間の機長昇格人数を144名から120名へ、約17％削減する案を検討している。従来は月に副機長12名が機長に昇進できたが、これを10名に減らす方針だ。
大韓航空が機長昇格人数を削減した背景には、副機長の人員不足があると伝えられている。航空機を運航する際、通常は機長と副機長を同等の人数で配置する必要があるが、副機長が機長に昇格するほど副機長の人員不足が拡大するのが理由だ。
最近、新規副操縦士の確保が円滑でない状況も、この判断に影響を与えているとみられる。特に、民間航空会社へ転籍できる軍経験パイロットの規模が例年より縮小したことが変数となった。学軍士官候補生（ROTC）や学士将校など、非空軍士官学校出身の固定翼機操縦士の義務勤務期間は、2015年7月1日以降に任官した者から、従来の10年から13年に延長された。昨年下半期から、彼らの除隊時期が2028年下半期以降にずれ始めた。
航空会社は、この影響で今年の軍歴パイロットの供給状況が一層厳しくなったと見ている。航空業界の関係者は「今年は軍歴で入ってくる副操縦士の人数が例年の3分の1程度に減少したと認識している」と明らかにした。新規副操縦士を供給する主要ルートの一つが遮断され、大韓航空の副操縦士人員運用負担が増大した形になる。
大韓航空のパイロットは、会社側の方針に強く反発している。配属人数が減少した分、機長昇格の要件を満たしても副機長として長く留まらざるを得ず、将来的に昇進の滞留が深刻化する恐れがあるからだ。アシアナ航空については機長昇格人数の削減は言及していないが、今後の統合航空会社の設立に伴う調整は避けられない見通しだ。
一部では、アシアナ航空との統合を前に、パイロット人員の運用体制を先んじて整備しようとしているという主張も出ている。年末に統合航空会社が発足する前に、両社の機材や人員の再配置が不可避となり、機長昇格規模を調整するなど、統合後のコックピット運用負担を事前に管理し始めたということだ。
実際、最近の大韓航空は合併後に適用する人事（HR）に関する統合説明会を職務別に実施している。特にパイロットはシニアリティ（年功序列）の統合に伴う機長昇格の遅延などが争点となっている。
業界関係者は「機長昇格の年齢要件を満たす対象者が次々に現れる一方で、副操縦士の在籍期間は長くなるほかない」とし、「統合前のパイロットのシニアリティ問題と相まって、内部の不満がさらに高まる可能性がある」と述べた。
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