国際原油価格が高騰して石油製品の価格が急騰し、消費者物価は1年9か月ぶりに最高の上昇率を示した。韓国政府の石油製品最高価格制度は物価上昇幅を一部緩和したものの、2%台の上昇傾向を回避できなかった。これまで石油製品に集中していた上昇傾向も、5月からはエネルギー以外の分野へ拡大する可能性が続いている。
6日、国家データ処の「2026年4月消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は119.37(2020=100)で、前年同月比で2.6%上昇した。農林水産物の価格は下落傾向を示したが、石油製品価格の急激な上昇により、全体の消費者物価は21か月ぶりに最大の上昇幅を記録した。
加工食品は昨年以降、上昇率が高まっている 先月は1.0%の上昇幅を記録した。これは加工食品の出荷価格引き下げが反映され、上昇幅が縮小したとみられる。
石油製品の価格は1年で21.9%上昇した。これは、2022年7月のロシア・ウクライナ戦争(35.25)以来、3年9か月ぶりに最高値に達した数値である。同期間、ガソリンは21.1%、ディーゼルは30.8%上昇したと集計された。灯油は18.7%上昇し、2023年2月(27.1%)以来3年2か月ぶりに最も高い上昇率を示した。
データ処は、韓国政府が昨年3月から実施している石油製品の最高価格制度が、物価上昇の緩衝効果を果たしたと分析した。先立って韓国開発研究院(KDI)も、最高価格制度が3月の消費者物価を0.8%下落させたという研究結果を発表している。
物価上昇はサービス項目へと続いた。公共サービスは1年で1.4%、個人サービスは3.2%上昇した。燃油サーチャージの引き上げにより国際航空運賃が15.9%上昇し、全体の公共サービス物価を押し上げたことが明らかになった。
国内航空運賃はこれまで上昇傾向が顕著ではなかったが、5月からの値上げが予想されている。4月の国内航空運賃の燃油サーチャージは2月基準で算出されたが、5月については2月末の中東戦争の影響が反映され、価格が上昇するとデータ処は見込んだ。
お米や畜産物などの価格上昇傾向は依然として続いていると集計された。特にお米やもち米などは栽培面積の減少により上昇幅が大きく、畜産物は輸入価格の上昇傾向や鳥インフルエンザ(AI)などの影響で、輸入牛肉や鶏肉などで集中的に価格が上がった。
ただし、国際原油価格の上昇がエネルギー以外の部門に影響を与えていないことが調査で明らかになった。また食料品・エネルギー除外指数は前年同月比で2.2%上昇し、農産物・石油類除外指数も1年で2.2%上昇した。
全458品目のうち、消費者が主に購入する144品目を示す生活物価指数は、昨年4月に比べて2.9%上昇した。一方、生鮮食品指数は前年同月比で6.1%下落した。
自分の所有する住宅を居住目的で使用して得られるサービスに対する支払い費用を示す自己居住費含む指数は、前年同月比で2.3%上昇した。
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