李在明大統領がSNSでHMMの釜山移転を表明し、3月の株主総会で定款変更が議題に上がる可能性が高まっている。HMM労組は協議なしの移転に強く反発している。
19日、李大統領はSNSで「海洋水産部の移転、海事法院の設置に続き、HMMの移転も進める」と述べた。HMM本社を釜山に移転することは、李大統領の主要公約の一つである。
HMMの定款では本社をソウルに置くと規定されており、釜山移転には株主総会での定款変更が必要である。定款変更には出席株主の3分の2以上の同意が必要だが、政府関連機関がHMM株式の約70%を保有しているため、議案が上がれば変更は可能と見られる。
現在、HMMの理事会が定款変更を3月の株主総会で議題にする動きはないが、2月末から3月初めに理事会を開き、議題に上げる可能性がある。
一方、HMM労組は、労組の同意なしに移転することに強く反対している。企業運営の効率性を考慮せず、6月の地方選挙を前に急いで移転するのは不適切だと主張している。HMMの本社には現在約800人が勤務している。
労働組合法改正案が3月に施行されるため、HMM労組のストライキの可能性もある。海運業界関係者は「政府がHMMの移転を円滑に進めるには、まず社員の説得が必要だ」と述べている。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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