起亜が米国の関税の影響で、3年ぶりに10兆ウォンを下回る営業利益を上げた。 昨年末、米国政府が韓国産自動車に対する関税を15%に引き下げたが、今年も3兆ウォン以上の関税負担が続く見通しだ。
ただ、起亜は米国や欧州、インドなどの巨大市場を中心に販売を拡大し、多角的なコスト削減努力で、今年の営業利益10兆ウォンを回復するという方針だ。
起亜は昨年の売上高114兆1409億ウォン、営業利益9兆781億ウォンを記録したと28日、公示した。 前年対比売上は6.2%増加したが、営業利益は28.3%減少した。
外形成長にもかかわらず、関税が起亜の足を引っ張った。 起亜はこの日、実績発表カンファレンスコールで、“昨年第4四半期に米国関税で営業利益が1兆220億ウォン減った”とし、“年間基準では3兆930億ウォン水準”と明らかにした。
今年の関税負担は昨年より増えた3兆3000億~3兆5000億ウォン水準に達する展望だ。 韓米政府の関税交渉妥結で関税が25%から15%に引き下げられたが、昨年は実質的に5月から関税が納付されたとすれば、今年は関税影響を全て負担しなければならないためだ。
起亜は、米国関税の適用と競争激化によるインセンティブの増加など、不確実な見通しの中でもハイブリッド(HEV)、電気自動車(EV)の販売拡大で成長政策を継続する計画だ。
キム·スンジュン財経本部長(専務)は“起亜は昨年第3四半期に底を打ったと判断し、第4四半期に一定部分ターンアラウンドを見せたと判断する”とし、“ただし関税が15%で適用されたのが11月1日ではあるが、米国販売法人の在庫などで、純粋に15%が適用されたのは事実上12月末以後”と説明した。
続いて“今年第1四半期からはさらに良くなった実績を見せることができるだろう”と自信を示した。
起亜は今年の実績ガイダンスで、△販売335万台 △売上122兆3000億ウォン △営業利益10兆2000億ウォン △営業利益率8.3%を提示した。 卸売販売は昨年に比べて6.8%、売上は7.2%増加した数値だ。
米国ではテルライドとセルトスの新車、ハイブリッドの新規追加で、スポーツ用多目的車(SUV)及びハイブリッド中心の販売成長を計画している。 欧州では年明けのEV2新車発売で、EV3、EV4、EV5につながる大衆化EVフルラインナップを完成し、欧州内のEVリーダーシップを強固にするという計画だ。 インドでは新型セルトスなどの発売で、プレミアムSUVの消費層を攻略し、市場支配力を持続的に強化していく方針だ。
特に、欧州市場では中国と欧州企業の競争激化にもかかわらず、今年の販売台数目標を前年より11.1%増の59万4000台に設定した。 起亜は“昨年第4四半期、欧州で初めてEV販売がガソリンを上回った”とし、“昨年下半期からローンチングしたEVフルラインナップとインセンティブ増加などを反映し、11%成長を目標に立てた”と明らかにした。 起亜によると、昨年、欧州のインセンティブは前年比約10%増加し、今年も同様の水準の増加幅を見せる見通しだ。
一方、米国は電気自動車の補助金が終了し、環境規制が減り、内燃機関(ICE)とハイブリッドが代替しているだけに、ICE・HEVの生産量増量を通じ、前年より5%成長した89万2000台を目標に立てた。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
