![[写真=起亜]](https://image.ajunews.com/content/image/2025/07/25/20250725172219393026.jpg)
起亜が今年第2四半期、米国関税の影響を本格的に受け、低迷した成績を収めたことが分かった。 ただ、ハイブリッド需要の増加と新車発売効果で、販売台数は増加した。
起亜は2025年第2四半期の売上高29兆3496億ウォン、営業利益2兆7647億ウォンを記録したと25日、公示した。 前年同期比売上は6.5%増加した反面、営業利益は24.1%急減した。
起亜関係者は“米国の関税が本格的に影響を及ぼし始めたにもかかわらず、グローバルハイブリッドの需要増加と新車発売などを通じて前年同期比販売が増加した”とし、“米国の関税発効で損益の影響があったが、主要市場のボリューム成長、高付加価値車両中心の平均販売単価(ASP)の上昇および友好的な為替レート効果で、堅調な収益性ファンダメンタルを維持することができた”と述べた。
第2四半期の起亜の販売は、国内で前年比3.2%増の14万2535台、海外で2.3%増の67万2353台など、計2.5%増の81万4888台を記録した。
国内販売は昨年、K3断産の影響にもかかわらず、第2四半期から本格的に販売を開始した小型ピックアップのタスマン、EV4などの新車効果により、前年比販売が3.2%増加した。
西欧はEV3の善戦にもかかわらず、モデルの老朽化などの影響で、販売が小幅減少した。 米国は昨年発売したカーニバル・ハイブリッドとK4などで4.1%の堅調な成長を、インドなど主要圏域は年明けに発売したシロス新車効果で、9.5%の成長率を記録した。
第2四半期の売上高は△国内、米国、欧州など主要市場のハイブリッド、電気自動車の販売拡大 △高付加価値車の販売持続によるASP上昇 △友好的な為替効果が続き、四半期基準で歴代最大値を記録した。
売上原価率は売上高の規模拡大と友好的な為替効果にもかかわらず、関税の影響とインセンティブの増加などで、前年同期より4.1%ポイント上昇した80.0%を記録した。 販売管理比率は前年比0.3%ポイント改善された10.6%を記録し、前年同期と同様の水準を維持した。
営業利益は△主要市場での販売拡大 △商品付加価値の向上 △友好的な為替効果などの肯定的な要因があったが、△4月から本格的に発効した米国関税 △主要市場での競争拡大によるインセンティブ増加などで、前年同期比24.1%減の2兆7648億ウォンを記録した。 営業利益率は9.4%を記録した。
エコカーの販売は米国でハイブリッド、西欧で電気自動車の需要拡大を基に、前年比14.0%増の18万5000台を記録した。 全体販売のうち、エコカーの販売割合も前年比2.0%ポイント上昇した23.4%を達成した。
タイプ別では△ハイブリッド11万1000台 △プラグインハイブリッド1万6000台 △電気自動車5万9000台が販売された。 主要市場別のエコカーの販売割合は△国内46.5% △西欧42.9% △米国16.9%を記録した。
起亜は関税などグローバル通商環境の不確実性による実体経済の低迷憂慮と地政学的リスク拡大、消費者の購買心理の萎縮など難しい経営環境が続くものと展望している。
これを受け、国内市場ではスポーテージ、ソレント、カーニバルなどハイブリッドを活用した販売拡大を引き続き推進し、下半期はEV5、PV5新車発売を通じた電気自動車のフルラインナップ構築を通じて販売モメンタムを続けていく計画だ。
米国では柔軟な生産運営を通じて市場の需要と規制変化に弾力的に対応する一方、スポーテージ、ソレント、カーニバルなどボリュームRV車種のハイブリッド供給拡大を通じて収益性を持続的に向上させる方針だ。
欧州では第3四半期に発売予定のEV4をはじめ、欧州市場でEV3、EV5、PV5など、電気自動車中心の販売拡大に力を入れ、販売競争が激化している電気自動車市場で電動化を先導するブランドイメージを強化する計画だ。
インドでは今月、現地戦略型電気自動車のカレンス·クラビスEVの発売を通じ、電動化ブランドの立地構築に拍車をかける一方、ディーラーネットワークを拡大し、30万台の販売体制を強固にするという計画だ。
この他にも起亜は下半期の競争激化、景気低迷による挑戦的な市場展望の中でも、△EV2、EV3、EV4、EV5など大衆化EVフルラインナップの完成 △テルライド、セルトスなど新規ハイブリッドラインナップ追加 △PBV、ピックアップなど新規セグメント進出のような持続的な成長戦略を通じて市場支配力を拡大していく方針だ。
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