LGエネルギーソリューションが米インフレ削減法(IRA)による税額控除を除いても、6四半期ぶりに黒字転換に成功した。 北米生産比重の拡大と高収益製品中心の戦略が成果につながったという評価だ。
LGエネルギーソリューションは25日、2025年第2四半期の連結基準の売上5兆5654億ウォン、営業利益4922億ウォンを記録したと明らかにした。 売上は前年同期比9.7%減ったが、営業利益は152.0%急増した。 今回の四半期の実績にはIRA税額控除4908億ウォンが含まれている。 これを除いた実質営業利益は14億ウォンで、補助金を除いても黒字転換に成功した。
LGエネルギーソリューションのイ·チャンシル副社長(CFO)は“北米ミシガンホ州ランドの新規ESS工場稼動などで、出荷量は増加したが、金属価格下落と政策不確実性で、顧客会社の購買心理が萎縮し、売上は減少した”とし、“高収益製品比重を増やし、原価効率化を推進した結果、実質黒字を成し遂げることができた”と説明した。
LGエネルギーソリューションは同日、業績発表と共に下半期の事業戦略も提示した。 核心変数としては米国の保護貿易強化の流れが挙げられた。 米国は対中国牽制の次元で、EV・ESS用バッテリーに高率の関税を賦課し、PFE(禁止外国団体)条項を通じて関連企業の税額控除適用を制限している。 このため、中国バッテリーメーカーの米国進出は事実上難しい状況だ。
反面、北米内の設備投資を誘引するAMPC(先端製造税額控除)とESS用ITC(投資税額控除)はそれぞれ2032年、2035年まで維持され、現地投資基盤は依然として有効だという説明だ。
欧州と英国も政策対応に拍車をかけている。 EUは域内バッテリー生産に約8億5000万ユーロを投入しており、英国は電気自動車補助金を再開して自国中心のEV需要を誘導している。
LGエネルギーソリューションは“短期的には関税と政策変化が需要萎縮につながりかねないが、AI・自動運転拡散により長期的には電気自動車需要がより一層拡大するだろう”と展望した。
第2四半期中に意味のある受注成果もあった。 代表的に中国の奇瑞汽車と46シリーズの円筒形バッテリー供給契約を締結した。 これは自国メーカーの選好が強い中国完成車メーカーと結んだ初の円筒型バッテリー契約であり、LGエネルギーソリューションの技術力とグローバル競争力を立証した事例と評価される。
また、北米ミシガン州ホランド工場でLFP基盤のESSロングセルの量産も本格化した。 会社は“現地生産能力を基に顧客対応力を高め、製品多角化を通じて追加受注拡大に乗り出す”と明らかにした。
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