カカオが京畿道安山（アンサン）に続き、南楊州（ナムヤンジュ）に2番目の独自データセンターを構築する。
カカオは13日、京畿道庁で、「デジタルハブ」(仮称)造成のための業務協約(MOU)を締結したと明らかにした。
この席にはキム·ドンヨン京畿道知事、チュ·グァンドク南楊州市長、イ·ハンジュン韓国土地住宅公社(LH)社長、チョン·シンアカカオ代表などが参加した。
カカオは京畿道南楊州ワンスク都市先端産業団地に約6000億ウォンを投資し、延べ面積約9万2000㎡規模のデジタル拠点を構築する計画だ。 建築許認可など行政手続きを経て、2026年着工、2029年竣工を目標にする。
デジタル拠点にはデータセンターとともに、研究開発(R&D)センター、スタートアップと地域住民などが自由に利用できるコミュニケーション空間などが設けられる。 小商工人のためのデジタル転換支援プログラム、市民参加教育プログラムなども進行される予定だ。
カカオが賃貸方式ではなく、自社所有のデータセンターを建設するのは今回が初めてだ。
データセンターは高集積サーバーの収容が可能で、新再生エネルギー使用の他にもエネルギー効率を極大化できるエコ人工知能(AI)形態で構築される。
カカオは2022年、SK C&C(現SK AX)板橋（パンギョ）データセンター火災で、カカオトークなど主要サービスが中断される事態を経験した後、一貫して第2データセンターの敷地を物色してきた。
先立って、ソウル大学・始興（シフン）キャンパスに第2データセンター設立を推進したが、両者協議過程で進行しないことが最終決定された。
チョン代表は“AI大衆化時代を迎え、すべての国民が日常で簡単で便利にAIサービスを利用できるようにすることが目標”とし、“カカオデジタル拠点はAI大衆化のための核心基盤として構築する予定”と述べた。
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