サムスン物産の建設部門はカタール経済自由区域庁と提携し、カタール経済自由区域のインフラ事業の推進を本格化すると25日、明らかにした。
サムスン物産は、カタールの首都ドーハに位置するRas Bufontasビジネスイノベーションパークで、カタール経済自由区域庁(QFZA)と今後、カタール内の持続可能なインフラ事業の共同投資と技術協力に関する業務協約を締結したと伝えた。
QFZAはカタールの中長期開発計画である「カタール国家ビジョン2030」を基盤に、未来の新成長動力確保と経済構造改善のために2018年に設立された専門官庁だ。
QFZAは現在、カタールのハマド国際空港と港湾周辺地域を中心に3つの特別経済自由区域を造成し、物流、製造、技術など産業全般のインフラを構築するなど、未来成長動力の確保に力を入れている。
双方は今回の協約を通じ、今後、カタール経済自由区域に造成予定の太陽光発電、データセンターなど持続可能なインフラ事業に対する広範囲な協力と具体的な推進案を模索することにした。
QFZAは土地・インフラ提供、各種許認可および法律・規制・インセンティブ支援などを担当し、サムスン物産は多様なプロジェクトの共同投資をはじめとしてインフラ事業遂行・運営に必要な技術とノウハウを提供することにした。
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