尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領側が、非常戒厳宣言の主な理由の一つである投票者数の検証を韓国憲法裁判所が直ちに棄却したことに対して真っ向から批判した。
尹大統領側弁護団は3日、立場文を出し「選挙管理システムのずさんな管理検証は非常戒厳宣言の正当性を判断する必須手続き」とし「基本的な検証さえ許さないのは意図的に審理しないという予断」と強調した。
続けて「大統領が非常戒厳宣言の理由の一つとして挙げた選挙管理システムの不良管理に対して、これまで何度も告発があったが、裁判所で押収捜索令状を一度も発行しなかったため、まともな検証が不可能だった」と声を高めた。
特に第20代総選挙の仁川延寿（インチョン・ヨンス）乙選挙区と関連して「選挙当日の投票者、管内·管外事前投票者の数字と実際の投票者名簿の数字一致有無を検証しようとしたが、憲法裁がこれを棄却した」と説明した。
最高裁判所の選挙無効訴訟の審理過程についても指摘した。弁護団は「中央選管委が名前と住所が全て消された投票者名簿だけを提示し、真正性を確認できず検証作業がなされなかった」として「最高裁はこれに対していかなる指摘もせずに訴訟を終了した」と批判した。
これまで大統領が不正選挙を疑うほどの相当な理由が一体何だったのかを問う手続きは、今回の憲法裁判所裁判の必須過程と評価された。しかし、憲法裁が尹大統領側の投票者数の検証申請を許可しなかったことは、戒厳宣布の正当性（違憲の有無）は問わないという意味に解釈されるだけに、民主主義の根幹を成す選挙の公正性を確認する最小限の検証手続きさえ拒否したという点で、深刻な問題が提起されている。
先立って尹大統領は「選挙訴訟の投票箱の検札から、膨大な偽の投票用紙が発見され、選管委の電算システムがハッキングと操作に無防備だ」とし、「正常な国家機関の電算システムの基準に格段に達していないにもかかわらず、是正しようとする努力もしないだけでなく、発表された投票者数と実際の投票者数の一致有無に対する検証と確認を拒否するならば、総体的な不正選挙システムが稼動した」と主張した。
一方、尹大統領側は弾劾審判の過程で、中央選挙管理委員会が発表した投票者数と実際の投票者数が一致するかどうかを検証しなければならないと主張したが、先月31日、憲法裁は直ちに棄却した。
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