尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の戒厳令以後、絶えず不正選挙疑惑が提起されている。
去る3日、尹大統領は戒厳令を宣布した当時、「大韓民国の体制転覆を試みる反国家勢力を除去し国家の安定と持続可能性を確保する」と強調した。
だが、戒厳令宣言からわずか6時間で戒厳令は平和に解除された。また予想とは異なり中央選挙管理委員会にさらに多くの兵力（核心戒厳軍）が配置された事実が明らかになった。
実際、韓国でも不正選挙疑惑は絶えず提起されてきた。数多くの証拠が出たにもかかわらず、これまで中央選挙管理委員会は聖域の領域であった。
中央選挙委員会の前労組委員長であるハン・ソンチョン氏は9日夜、アジアトゥデイ（Asia today TV）のライブ放送との電話インタビューで、具体的かつ詳しい不正選挙について生々しく証言した。同日、放送に出演した元仁川（インチョン）地検公安部検事で不正選挙捜査要求特別委員会委員長のクォン・オヨン弁護士は、「数多くの不正選挙の物証と選挙裁判の過程で見せた犯罪行為に該当する裁判所、または裁判官の態度を直接目撃した」と明らかにした。
韓国国家情報院は、昨年7月と9月に実施した選管委の保安監査で、「国家機関とは言えないほどの評価を受けただけでなく、選挙操作の兆候を発見し、尹大統領に報告した」と伝えたが、まともな捜査は行われなかった。
そんな中、尹大統領が戒厳令を宣布する直前の3日午前、キルギスの大統領と非公開会談を行ったという事実が明らかになり、不正選挙に対する疑惑が再び浮上した。
キルギスのサディル・ジャパロフ（Sadyr ZHAPAROV）大統領は、韓国製の開票機で不正選挙したことが明らかになってから政権を握った大統領だからだ。キルギスでは2020年総選挙で韓国製の選挙装備を使って不正選挙論難で大規模デモが発生し、選挙結果無効化および大統領が辞任した。
韓国製の開票機を使った不正選挙論議があったのはキルギスだけではない。
2018年のイラク総選挙の時は、韓国ミルシステムズの電子開票機を使って手作業開票の結果と最大12倍の差が発生し、再集計を実施した結果、一部の当選者を変更したりもした。また、2018年にはコンゴ民主共和国でも大統領選挙で韓国の電子投票機を使って不正選挙疑惑が浮上し、流血暴動が発生した。他にもエルサルバドルやボリビアでも韓国製の電子開票機の使用で不正選挙が論難になった。
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