韓国政府が中央アジア諸国の気候変動対応や持続可能な開発を支援するために300万ドルを出捐する。
企画財政部は10日、去る8日にカザフスタンのアスタナで開催されたアジア開発銀行（ADB）中央アジア地域経済協力会議（CAREC）長官級会議で、中央アジア気候持続可能事業準備基金（CSPPF）に300万ドル出資協定を締結したと明らかにした。
韓国は2006年から韓国・ADB信託基金を活用して力量強化、技術支援など域内発展途上国の事業準備を幅広く支援している。
CSPPFは中央アジア地域のインフラ、エネルギー、水資源、農業などの分野の事業準備を支援する基金だ。最近、中央アジア地域はエネルギーや鉱物資源など供給網の安定問題が提起され、協力の重要性が高まっている状況だ。
これに対し、韓国政府はCSPPFを通じて中央アジアインフラ事業の発掘を支援し、サプライチェーンの安定化を後押しする計画だ。韓国は今年から2026年まで計300万ドルを出捐する予定であり、基金設立に参加した国の中で最も大きい規模である。
特に今回の基金出捐を通じて中央アジア地域に協力底辺を拡大し、気候対応と関連したエネルギー・インフラなどの分野を支援して信託基金事業に韓国機関と企業参加を活性化し、経済外交を積極的に後押しする計画だ。
署名式に参加した企画財政部のムン・ジソン開発金融局長は「CSPPFが韓国と中央アジア地域間の新しい協力窓口になることを期待する」として「韓国の寄与がエネルギー、サプライチェーンなど多様な気候対応インフラ事業発掘につながることを期待する」と述べた。
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