与党「国民の力」の韓東勳（ハン・ドンフン）代表は最大野党の「共に民主党」が来年1月に施行予定の金融投資所得税の完全廃止に同意したことと関連して「同意したことを歓迎する」とし「久しぶりに政治が作動したと思う」と明らかにした。
韓代表は4日、国会で開かれた最高委員会議直後、記者団に対し、「金投税の廃止は、国民の力が夏から執拗に主張してきた民生政策だ」とし、「結局、民生には与野党の陣営がない」と述べた。
続けて「資本市場をバリューアップし投資家を国内市場に誘引できる色々な多角的な政策を施行しなければならない」として「国民の力が超党的な立場を国益の次元で執拗に主張してきた色々なことがある」と強調した。
韓代表は、金投税廃止のほかにもv△スパイ法上「外国」範囲拡大v△国家情報院対共捜査権復活v△与野党議政協議体発足の必要性などに言及し、「このような政策はある程度異見があるが、すべて国民のための政策」とし民主党の参加を促した。
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