韓国の中小企業10社のうち9社が人工知能（AI）を活用していないことが分かった。
4日、中小企業中央会が9月25日から10月23日まで300社の中小企業を対象に実施した「中小企業人工知能活用意向実態調査」によると、現在AIを適用中の中小企業は5.3%に過ぎなかった。適用しない企業は94.7%に達した。今後AI導入を希望する企業も全体の16.3%水準であると集計された。
中小企業がAIを適用しなかった主な理由は、必要性や活用方法に対する認知不足のためであった。80.7%が「事業にAIが必要ではない」と答え、14.9%が「会社経営にどのように役立つのかよく分からない」、4.4%が「AI導入および維持費用が負担になる」と答えた。
AI技術の適用を計画している分野については、まず「ビジョンシステムとして欠陥探知・不良率要因分析」（44.7%）を最も多く挙げ、次に「新しい市場·顧客開拓、マーケティング・広告」（37.7%）、「過去の販売データ分析および今後の販売予測」（31.3%）の順だった。またAI活用のための主要支援事項としては「導入時の金融および税制優遇」（84.0%）、「産業および企業規模に合わせた成功事例と成果広報」（66.3%）の順だった。
必要な情報とインフラ支援を問う質問には「センサー、コンピューティング装備などコンピューティングインフラ」（68.7%）、「企業間協業ネットワーク構築」（48.0%）の順となった。障害要因としては「企業が必要な適合型応用サービス不足」（64.0%）を最も多く挙げた。続いて「投資可能な費用不足」（54.0%）、「活用可能なデータおよび基盤情報の限界」（43.0%）の順だった。
目標とするAI技術適用段階到達のための予算に対する応答としては「1000万ウォン以下」を予想する企業が66%で最も多かった。予算に対して自己負担可能比率は「20%以下」という応答が最も多かった。AI導入後、運営・管理に活用する人材に対しては「専門用役アウトソーシング」（45%）、「既存ITまたは技術人材活用」（42.7%）を挙げた。
中小企業中央会のヤン・チャンフェ革新成長本部長は「時代の重要な議題であるAI技術まで中小企業と大企業間のニ極化が進んでいる」として「中小企業の『AIリテラシー』を高める作業を本格的に拡大しなければならない時期」と強調した。
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