修練病院を離れて辞職または任用をあきらめた専攻医が10人のうち9人の割合である89.4%に達することが分かった。
7日、保健福祉部が共に民主党のナム・インスン議員に国政監査資料として提出した「辞職専攻の現況」によると、修練環境評価委員会事務局システムに登録された専攻医任用対象者1万3531人（3月7日基準）のうち、9月30日基準で辞職および任用放棄者が1万2100人（89.4%）、出勤者が1178人（8.7%）、その他253人（1.9%）と集計された。
福祉部は、専攻医辞職者のうちレジデント辞職者は9136人で、このうち再就業者は9月29日基準で3398人だと明らかにした。
ナム議員は「昨年末現在、217の修練病院全体の医師3万5156人のうち、専攻の割合が平均32.9%に達する」とし、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の医療界とコミュニケーションのない無責任で一方的な医学部定員2000人増員強行による議政葛藤で、専攻医の任用対象者のうち89.4%が辞職または任用をあきらめるなど勤務地を離脱した専攻の大部分が復帰せず、医療空白が8ヶ月間長期化している」と指摘した。
続けて「患者の診療に支障が生じ、患者の生命を脅かす現在の議政葛藤状況がこれ以上続いてはならず、政府は患者の生命と安全を最優先に守らなければならない」と強調した。
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