約6000億ウォン規模の「K-コンテンツ·メディア戦略ファンド（以下、戦略ファンド）」が発足された。
文化体育観光部と科学技術情報通信部などは2日、造成目標約6000億ウォン規模の「K-コンテンツ・メディア戦略ファンド（以下 戦略ファンド）」造成および協力のための業務協約を締結したと明らかにした。
今回の業務協約には文化体育観光部と科学技術情報通信部をはじめ、韓国産業銀行と中小企業銀行など政策金融機関、CJ ENMなどコンテンツ・メディア6企業、マザーファンド運用会社である(株)韓国成長金融投資運用など計11機関が参加した。
「戦略ファンド」は、世界的なコンテンツ知的財産（IP）保有企業を育成するための尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の国政課題の一環だ。
韓国政府は「戦略ファンド」を通じて韓国の国内企業の資金調達と知識財産（IP）確保に投資し、K-コンテンツ・メディア産業の国際競争力を強化する計画だ。
今回の業務協約は、戦略ファンド造成事業を円滑に推進し、成功的に完遂するために設けられた。文体部と科技部をはじめとする11機関は、戦略ファンド出資をはじめ、政策や産業諮問、出資事業の進行など、今回の事業を推進するのに相互有機的に支援し、協力体系を構築することにした。
特に今回の業務協約に政策金融機関を代表する韓国産業銀行と中小企業銀行が参加したという点が目を引く。両機関はコンテンツ産業が高い成長傾向を見せ、核心輸出産業に浮上し、韓国産業界で重要な役割を果たしているにもかかわらず、これにふさわしい十分な政策資金が供給されていないという点を考慮して参加を決めた。
コンテンツ業界の関係者は「コンテンツ制作費が天井知らずに急騰している状況で、大型作品に投資できる『戦略ファンド』に対する業界の期待感が高い」として「『戦略ファンド』造成が成功的に進行され、早いうちに投資が行われることを期待する」と伝えた。
また柳仁村（ユ・インチョン）文体部長官は「今回の業務協約が世界的なコンテンツ企業を育成できる出発点になると期待している」と明らかにした。
一方、文体部と科技部は今回の業務協約以後、戦略ファンドのマザーファンド結成と運用計画樹立、ベビーファンド出資事業公告、ベビーファンド選定および結成を順次推進し市場内投資金を迅速に供給する計画だ。
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