サムスン電子インド家電工場で労働者ストライキが続き、サムスン電子インド法人が現地裁判所にストライキ労働者の工場接近を阻んでほしいと要求したと知られた。
20日（現地時間）、インドの日刊紙「ザ・タイムズ・オブ・インディア」など現地メディアによると、サムスン電子は最近、タミル・ナードゥ州の地方裁判所に、「現地工場の労働者らが工場の内外で扇動やスローガン、演説を行い、工場運営に支障を来たす」とし、仮処分申請を提出した。
サムスン電子はストライキ活動の拡大が工場の円滑な機能と他の職員の安全を脅かす可能性があると主張した。
19日に開かれた公判でもサムスン電子側はストライキ労働者が仕事をする意思がある勤労者出勤を阻んでいるとし紛争を解決してほしいと要求したことがある。
一方、ストライキ労働者側は、サムスン電子の経営陣が労働者の要求を聞き入れなかったため、このようなことが起きたと抗弁した。
これに対し、サラバナクマール判事は労使が早く合意に達することを促した。
タミル・ナードゥ州チェンナイ近隣のサムスン電子スリペルムブドゥール家電工場で仕事をする現地人労働者たちは9日から新しい労働組合（SILWU）認定と勤労時間改善や賃金引き上げなどを要求してストライキに突入した。参加規模は1000人を超えたという。
彼らは出勤しないまま工場近隣にテントを張ってデモを行っている。
現地のマスコミは、この工場が冷蔵庫と洗濯機などを生産し、年間120億ドル（約16兆ウォン）に達するサムスン電子のインド売上の約3分の1を担当するとし、今回のストが電子製品の生産量を6年以内に3倍に増やすというインドのナレンドラ・モディ首相の「メイク・イン・イン·ディア」政策に影を落としていると憂慮した。
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