韓国政府がポーランドと第6回韓-ポーランド経済共同委を開催し、両国間の交易・投資、エネルギーなどの分野の経済協力強化方案を議論した。
外交部は11日、両国がポーランドのワルシャワで10日（現地時間）、キム・ヒサン外交部経済外交調整官とポーランドのヤツェク・トムチャック（Jacek Tomczak）経済開発技術部次官を首席代表として会議を開催したことを明らかにした。
双方は △交易・投資 △エネルギー △防衛産業 △高速鉄道などインフラ △農業 △科学技術など多様な分野の経済協力強化方案に対して幅広く意見を交換した。
キム調整官は「これまで両国がバッテリー産業を中心に緊密な経済協力関係を続けてきたし、最近は防衛産業が韓-ポーランド協力の新しい場を開いた」と評価し、「両国が既存の協力を深化する一方、エネルギー、インフラ、ウクライナ再建などの分野でも最適のパートナーになれるだろう」と強調した。
これに対しトムチャック次官は「両国が1989年の国交正常化以後、この35年間活発な貿易、投資など緊密な経済協力を土台に両者関係を固めてきた」として「今後も経済共同委をはじめとする高位級交流が持続強化されることを期待する」と付け加えた。
韓国側はポーランドに進出した韓国企業がさらに活発に活動し、現地経済に貢献できるよう、ポーランド政府の関心と支援を要請した。また、ポーランドと韓国企業が推進中のK2戦車履行契約の迅速な締結を要請し、潜水艦事業など追加的な防衛産業協力についても協議した。
また、エネルギー、民間航空、農業、医療などの分野でも協力を続け、水素経済、科学技術などの先端分野への協力を拡大するなど、両国の未来成長動力の確保に向けて共に努力していくことで意見が一致した。
一方、2023年7月に尹錫悦大統領がポーランドを国賓訪問し、同年9月に韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理がポーランドを訪問するなど、韓国とポーランドは戦略的パートナー関係に基づいた経済協力を深化している。
両国間の貿易規模は昨年約101億ドル（約13兆ウォン）で、この6年間で2倍近く増加しており、390あまりの韓国企業がポーランドに進出して3万人の雇用を創出するなど、密接な経済協力関係を続けている。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
