2022年基準で韓国内の1人当り個人所得が最も多い地域はソウルだった。
5日、統計庁の「地域所得統計2020年基準改編結果」によれば、2022年のソウルの1人当り個人所得は2819万ウォンで全国市・道の中で最も高かった。地域所得統計の改編結果は5年ごとに発表され、基準年改編案を反映して既存の地域所得資料に確定する。
2022年の全国1人当たりの個人所得は2497万ウォンを記録し、前年より125万ウォン（5.2%）上昇した。ソウルに続き蔚山（ウルサン、2708万ウォン）、大田（テジョン、2616万ウォン）などが全国平均を上回り、慶尚北道（キョンサンブクド、2243万ウォン）、慶尚南道（キョンサンナムド、2245万ウォン）、済州（チェジュ）などは全国平均を下回った。
統計庁の関係者は「韓国経済の経済力がソウルに集中し、今後も特別な事情がない限り1位を占めると見られる」と説明した。
同年の全体地域総所得は京畿が645兆ウォンで、ソウル（601兆ウォン）より高かった。京畿道の人口が引き続き増加している影響が大きかった。
1人当たりの地域内総生産は蔚山が7623万ウォンで最も高かった。忠清南道（6447万ウォン）、ソウル（5609万ウォン）などが全国平均（4505万ウォン）を上回った。一方、大邱（2965万ウォン）、光州（クァンジュ・3350万ウォン）、大田（3441万ウォン）などは全国平均を下回った。
蔚山は現代重工業、現代自動車工場などが、忠清南道はサムスンSDS、サムスンSDIなどの製造業工場が密集した影響だ。
2022年の全国地域の経済成長率は前年比2.7%増加した。地域別では仁川（6.8%）、済州（4.6%）、忠清北道（4.2%）などは運輸業、製造業、建設業などが増えて成長し、全羅南道（-0.7%）は建設業、専門・科学・技術サービス業などが減少してマイナス成長した。
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