韓国の国民年金を含めた4大公的年金支出額が来年80兆ウォンを超えると見られる。3年後の2027年には100兆ウォンを突破する見通しだ。これに加え、国家債務拡大の影響で韓国政府の利息支出も毎年8%ずつ増えると予想された。
企画財政部は3日、政府がこうした内容などを盛り込んだ「2024～2028年の国家財政運用計画」を国会に提出したと明らかにした。韓国政府は国民年金、公務員年金、私学年金、軍人年金など4大公的年金支出が来年85兆4414億ウォンに達すると見通した。
今年4大公的年金支出額77兆6384億ウォン対比10.1%p増加した規模だ。4大公的年金支出額は、その後も毎年急増すると予想された。2026年には93兆9166億ウォンに増え、90兆ウォンを超える見込みだ。また2027年には101兆852億ウォンを記録し、100兆ウォンを突破すると観測された。
今年から2028年までの5年間、公的年金支出の年平均増加率は8.3%と予想された。同期間、政府財政支出の平均増加率が3.6%という点を勘案すれば、急速に進んでいるといえる。
公的年金の中で最も大きな比重を占めたのは国民年金だ。来年の支出額だけで48兆4133億ウォンが予想される。次に公務員年金支出が26兆8616億ウォン、私学年金が5兆7847億ウォン、軍人年金が4兆3819億ウォンの順と予想された。国民年金の支出額は2024～2028年の年平均10.3%増加すると観測された。同期間、公務員年金の増加率は5.5%、私学年金の増加率は6.8%、軍人年金の増加率は4.5%が予想された。
公的年金支出の増加速度が速くなる主な原因は少子高齢化と分析された。平均寿命が増えて年金受領額は増える反面、青年・中高年比重が減少し年金を払い込む人は減ったためだ。
実際、韓国政府が今年の赤字補填と負担金などの形で4大公的年金に支援する金額は11兆9000億ウォンに達するとみられる。義務支出の上昇傾向を考慮すれば、今後の支援金額はさらに拡大する見込みだ。
財政負担を増加させるもう一つの要因である利息支出も今後5年間、引き続き上昇すると予想される。韓国政府の義務支出の類型別展望によれば、利息支出は2024年の27兆ウォンから2025年に29兆9000億ウォン、2026年に32兆2000億ウォン、2027年に34兆4000億ウォン、2028年には36兆7000億ウォンが予想される。
利息支出増加の主な原因は、公共資金管理基金の国債利息の増加だ。財政支出の拡大による赤字性債務の増加などの影響で、2024年の22兆3000億ウォンから2028年には32兆7000億ウォンまで増加すると観測された。反面、住宅都市基金と郵便局預金特別会計、その他の利子は次第に減少すると分析された。
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