尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、政府が推進する4大改革の一つである国民年金改革と関連して「保険料率や所得代替率など母数調整と共に基金収益率を高め、自動安定装置を導入して年金の長期持続性を確保しなければならない」と強調した。
尹大統領は29日午前、龍山（ヨンサン）大統領室で行った国政ブリーフィングで「国家が国民年金を支給することを法で明文化する」として改革完遂の意志を表明した。
年金改革の3大原則として △持続可能性 △世代間の公正性 △老後所得保障を挙げた尹大統領は、「老いるほど貧しく、青年には信頼を与えることができない今の年金制度を根本的に改革しなければならない」とし「長期間持続可能な改革で国民年金に対する信頼を回復する」と述べた。
続けて「最も長く、最も多く保険料を払って年金は最も遅く受け取る青年世代が納得できる改革を推進する」として「青年世代と中年世代の保険料引き上げ速度を差別化する必要がある」と言及した。現在、国民年金基金の枯渇時点が2055年になるだろうと予想されるだけに、未来世代の不安を減らすための意図と解釈される。
尹大統領は任期中に基礎年金を月40万ウォン水準まで引き上げると約束したうえで、「現在、1人世帯基準で月71万ウォンの生計給与を受け取る高齢者は、減額していた金額を追加支給する方案を推進する」とし、「退職年金は実質的な老後所得になるよう役割を強化し、個人年金は税制恩恵などインセンティブを拡大する」と説明した。
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