韓国の会社員10人のうち9人以上が転職会社を選ぶとき、「福祉水準」を考慮していることが分かった。また最も重要な福祉は「自律勤務」を挙げた。
雇用サービスやビジネスアドバイザリーを提供する「ジョブプラネット」は11日、会社員261人を対象に「会社員が望む最愛福祉」アンケート調査を行ったと明らかにした。
アンケートの調査結果、「転職する会社を選ぶとき、福祉水準がどれほど影響を及ぼすか」に対する質問に回答者94%が「影響を及ぼす」と答えた。「影響を及ぼさない」と答えた回答者は6%に止まった。
特に「自分の会社に必ずできてほしい福祉」に対する質問には、時差出勤と退勤、在宅勤務などを望む「自律勤務」が45.6%で1位を占めた。これは2位の金銭的支援福祉(26.4%)より20%ほど高い数値だ。3位は「休暇別途支給」(21.2%)、4位は「自己啓発支援」(5.2%)だった。
「在職中の会社の福祉の中で最も満足できる福祉」に対する応答も「自律勤務」が34.5%で1位を占めた。「金銭的支援」は26%で2位、その他は「休暇別途支給」が13%、「自己啓発支援」は10.2%の順だった。
また△週5日在宅勤務 △無制限年次 △自由な法人カード使用 △週4日勤務など4項目の中で最も人気のある福祉を調査した結果、週4日勤務を望む会社員が59.7%で最も多かった。次に、週5日の在宅勤務が18.9%で2位を占め、無制限年次と自由な法人カード使用はそれぞれ11.2%、10.2%を記録した。
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