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コロナ禍が始まった2020年の1年間、会社員1人の融資額は5000万ウォンに迫ることが分かった。特に29歳以下融資者と信用融資の増加幅が大きかった。
統計庁が29日発表した「2020年の雇用行政統計賃金労働者負債」を見ると、2020年12月末基準の賃金労働者平均貸出額は4862万ウォンで1年前より454万ウォン（10.3%）増えた。反面、延滞率は0.50%で前年より0.1%ポイント（p）下がった。
貸出機関は銀行が11.6%（330万ウォン）、非銀行は8.0%（124万ウォン）それぞれ増加した。融資の種類別では学資金融資や伝貰（チョンセ）資金融資など信用融資（19.2%）、預金・積金融資や有価証券担保融資を含む住宅外融資（15.8%）が大幅に増えた。住宅担保融資（1.6%）は相対的に増加率が低かった。
男性の融資額（6026万ウォン）は、女性（3438万ウォン）より1.75倍も多かった。年齢別では40代が7128万ウォンで最も多かった。続いて30代が6475万ウォン、50代が5810万ウォン、60代が3675万ウォンの順だった。融資額の増加率は、29歳以下が29.4%で最も高く、30代（15.5%）と40代（10.0%）の順だった。
29歳以下は住宅外担保融資（45.0%）の増加幅が大きかった。一方、30～60代は信用貸出が多く増えた。
融資額は所得によって大きな開きが出た。所得が3000万ウォン未満の労働者の平均融資額は2386万ウォンである一方、1億ウォン以上は1億7131万ウォンだった。
大手企業に勤務する会社員の平均貸出額は7624万ウォンとなり、中小企業（3941万ウォン）より2倍近く多かった。産業別には、金融・保険業の会社員の融資額が9541万ウォンで最も多かった。宿泊・飲食店業は1898万ウォンで最低を記録した。
延滞率は所得が低いほど高かった。所得3000万ウォン未満の会社員向け融資の延滞率は1.25%となり、平均を大幅に上回った。しかし、3000万～5000万ウォンは0.35%、5000万～7000万ウォンは0.16%にとどまった。
住宅類型別の平均貸出額はアパート（マンション）5975万ウォン、オフィステル・その他4655万ウォン、連立・多世帯3747万ウォン、一戸建て2882万ウォンだった。2019年に比べれば、オフィステルやその他の場所に住む会社員向け融資額（19.3%）の伸び率が最も高かった。
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